2　副理事長は、理事長を補佐して法人の業務を掌理する。副理事長は、大学の学長(以下「学長」という。)として教育研究部門を代表する。副理事長は、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

3　理事は、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。理事は、理事長があらかじめ定めた順序により、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。

4　監事は、法人の業務を監査する。

5　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は山陽小野田市長(以下「市長」という。)に意見を具申することができる。

2　学長の選考を行うため、学長選考会議(以下「選考会議」という。)を置く。

3　学長は、選考会議の選考に基づき、理事長が任命する。

4　選考会議は、次に掲げる委員で構成する。

5　選考会議の委員の半数以上は、現に法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

6　選考会議に議長を置き、委員の互選によって定める。

7　議長は、選考会議を主宰する。

8　前4項に定めるもののほか、選考会議に関し必要な事項は、議長が選考会議に諮って定める。

2　理事長は、理事の任命に当たっては、その任命の際に法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

2　副理事長の任期は、学長の任期によるものとする。

3　理事の任期は2年とし、再任することができる。

4　監事の任期は、その任命後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての財務諸表の承認日(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)第34条第1項に規定する財務諸表の承認の日をいう。)までとし、再任することができる。

5　理事を再任する場合において、理事が最初の任命の際、現に法人の役員又は職員以外の者であったときの第12条第2項の適用については、その再任の際に法人の役員又は職員でない者とみなす。

6　役員が欠けた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　前項の規定にかかわらず、学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定による公立大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授又は講師の職にある者は、非常勤の役員となることができる。

3　市長又は理事長は、その任命に係る役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、その役員を解任することができる。

4　前項の規定により学長を解任する場合は、選考会議の申出により行う。

2　理事長は、副理事長、理事又は監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、理事会を招集しなければならない。

2　議長は、理事会を主宰する。

3　理事会は、構成員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

4　理事会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

2　経営審議会は、次に掲げる委員10人以内で構成する。

2　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任することができる。ただし、前条第2項第4号及び第5号に掲げる委員の任期は、引き続き4年を超えることはできない。

4　委員を再任する場合において、最初の任命の際、法人の役員又は職員でなかったときの前条第2項第5号の規定の適用については、その再任の際、法人の役員又は職員でない者とみなす。

2　理事長は、委員の3分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して会議の招集の請求があったときは、経営審議会を招集しなければならない。

2　議長は、経営審議会を主宰する。

3　経営審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

4　経営審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　教育研究審議会は、次に掲げる委員12人以内で構成する。

2　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任することができる。ただし、前条第2項第4号及び第5号に掲げる委員の任期は、引き続き4年を超えることはできない。

4　委員を再任する場合において、最初の任命の際、法人の役員又は職員でなかったときの前条第2項第5号の規定の適用については、その再任の際、法人の役員又は職員でない者とみなす。

2　学長は、委員の3分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して会議の招集の請求があったときは、教育研究審議会を招集しなければならない。

2　議長は、教育研究審議会を主宰する。

3　教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

4　教育研究審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(施行期日)

1　この定款は、法人の成立の日から施行する。

(最初の学長の任命に関する特例)

2　大学の設置後最初の学長の任命については、第11条第3項の規定にかかわらず、選考会議の選考を要しないものとして、理事長が行う。

(最初の学長の任期に関する特例)

3　大学の設置後最初の学長の任期は、4年とする。

(施行期日)

1　この定款は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この定款の施行の際現に法人の役員である者の任期については、この定款による改正後の公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学定款第14条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この定款は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この定款の施行の際現に理事である者の任期については、改正後の公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学定款第14条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

この定款は、令和5年4月1日から施行する。