(設置)

第1条　広い視野に立って学識を養い、理学と工学の調和した研究及び応用の能力を培うことを目的とし、文化の進展に寄与するために、山陽小野田市立山口東京理科大学学則(平成28年学則第1号。以下「本学学則」という。)第3条第1項の規定に基づき、山陽小野田市立山口東京理科大学大学院(以下「本学大学院」という。)を置く。

(自己点検及び評価)

第2条　本学大学院は、その教育研究水準の向上を図り、本学大学院の目的及び社会的使命を達成するため、本学大学院における教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う。

(課程)

第3条　本学大学院の課程は、博士課程とする。

(修業年限)

第4条　博士課程の標準修業年限は、5年とする。この場合において、5年の課程を前期2年及び後期3年の課程に区分し、前期2年の課程は、これを修士課程とする。

(目的)

第5条　本学大学院修士課程は、広い視野に立って学識を養い、研究及び応用の面で、理学と工学の調和の取れた能力を育み、常に基本に立ち戻って新しい課題に取り組む態度を培うことを目的とする。

(研究科)

第6条　本学大学院に次の研究科及び専攻を置く。

(収容定員)

第7条　本学大学院の入学定員及び収容定員は、次の表のとおりとする。

(教育方法)

第8条　本学大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」いう。)によって行う。

(研究指導委託)

第9条　本学大学院において教育研究上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等(以下この条において「大学院等」という。)と協議の上、当該大学院等において必要な研究指導を受けさせることができる。この場合において、修士課程においては、その期間は、1年を超えないものとする。

(特別研究学生)

第10条　他の大学院又は外国の大学院(以下「他の大学院等」という。)の学生に対し、当該他の大学院等と協議の上、本学大学院において特別研究学生として研究指導を受けさせることができる。この場合において、修士課程に受け入れる特別研究学生の研究指導期間については、1年を超えないものとする。

(特別履修学生)

第11条　他の大学院等と協議の上、本学大学院の学生に他の大学院等の授業科目を履修させ、又は他の大学院等の学生に本学大学院の授業科目を特別履修学生として履修させることができる。

(学部学生の履修)

第12条　山陽小野田市立山口東京理科大学学則第7条の2の規定に基づき、山陽小野田市立山口東京理科大学(以下「本学」という。)の学部の学生に対し、本学大学院の授業科目の履修を認めることができる。

(履修方法等)

第13条　授業科目の内容、単位数及び研究指導の内容並びにこれらの履修方法は、別に定める。

(授業科目の単位の認定等)

第14条　授業科目の単位の認定、学修成果の評価及び既修得単位の認定については、本学学則第10条から第12条までの規定を準用する。この場合において、第12条第2項中「60単位」とあるのは、「10単位」と読み替えるものとする。

(修士課程の修了要件)

第15条　修士課程の修了要件は、本学大学院に2年以上在学し、所定の授業科目を履修の上、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた業績を上げた者については、本学大学院に1年以上在学すれば足りるものとする。

(博士課程の修了要件)

第15条の2　博士課程の修了要件は、大学院に5年(修士課程に2年以上在学した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。)以上在学し、前条本文に規定する単位及び博士後期課程の所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、大学院に3年(修士課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。

(学位論文の審査等)

第16条　修士及び博士の学位論文の審査については、別に定める学位に関する規則(以下「本学学位規則」という。)による。

(最終試験)

第17条　修士課程及び博士課程の最終試験は、本学学位規則の定めるところにより、修士及び博士の学位論文の審査にそれぞれ合格した者について行う。

(学位の名称及び専攻分野)

第18条　本学大学院の修士課程及び博士課程を修了した者には、学長が次の学位を授与する。

(学位の授与)

第19条　学位の授与に関し必要な事項については、本学学位規則の定めるところによる。

(入学)

第20条　入学に関する事項については、学長が定める。

(入学資格)

第20条の2　本学大学院修士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入学試験)

第21条　前条に規定する入学資格のある者(資格を得る見込みの者を含む。)で、本学大学院に入学を志願する者に対しては、入学試験を行う。

(入学志願)

第22条　本学大学院に入学を志願する者は、所定の入学願書に必要書類及び入学検定料を添えて提出しなければならない。

(入学手続)

第23条　本学大学院の入学試験に合格した者の入学手続については、本学学則の規定を準用する。

(入学の時期)

第24条　入学の時期は、学年の始めとする。

(学年、学期、授業期間及び休業日)

第25条　学年、学期、授業期間及び休業日については、本学学則の規定を準用する。

(休学、留学、復学、退学等)

第26条　休学、留学、復学、退学等については、本学学則の規定を準用する。ただし、本学学則第30条第3項に定める休学期間については、連続して1年、通算して2年に読み替えるものとする。

(除籍)

第26条の2　次の各号のいずれかに該当する場合は、本学の学長(以下「学長」という。)が除籍する。

(在学期間)

第27条　学生は、修士課程にあっては4年、博士後期課程にあっては6年を超えて在学することができない。

(科目等履修生)

第28条　次の各号のいずれかに該当する者で、本学大学院修士課程の特定の授業科目の履修を願い出るものがあるときは、本学大学院の学生の学修に支障がないと認めた場合に限り、選考の上、科目等履修生として履修を許可することがある。

(科目等履修生の志願)

第29条　科目等履修生として履修を願い出る者は、所定の願書に必要書類及び別表第1に定める額の検定料を添えて提出することを要する。

(科目等履修生の授業料等)

第30条　科目等履修生の選考に合格した者は、指定された期日までに別表第1に定める額の入学金及び授業料を納めなければならない。

(科目等履修生の規程)

第31条　その他科目等履修生については、別に定める科目等履修生に関する規程による。

(準用規定)

第32条　科目等履修生については、第28条から前条までに定めるもののほか、第24条及び第25条の規定を準用する。

(研究生)

第33条　本学大学院において専門事項について研究しようとする者があるときは、本学大学院において支障がないと認めた場合に限り、本学大学院の研究生として学長が入学を許可することができる。

(授業及び研究指導の担当)

第34条　研究科の授業、研究指導及び研究指導の補助の担当は、本学の教授をもって充てる。ただし、必要があるときは、准教授、講師又は非常勤の講師をもって充てることができる。

(研究科長)

第35条　研究科に科長を置く。

(研究科会議及び研究科委員会)

第36条　本学大学院の教育研究に関する審議を行うため研究科会議及び研究科委員会を置く。

(研究科会議の審議事項)

第37条　研究科会議は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、審議し、意見を述べるものとする。

(研究科委員会の審議事項)

第38条　研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、審議し、意見を述べるものとする。

(運営に関する規程)

第39条　この章に定めるもののほか、本学大学院の運営に関する事項については、別に定める大学院運営に関する規程による。

第40条　本学大学院の学生の賞罰については、本学学則の規定を準用する。

(入学検定料)

第41条　本学に入学を志願する者は、第23条に規定する手続と同時に、別表第2に定める額の入学検定料を納めなければならない。

(入学金)

第42条　第23条の入学金は、別表第2に定める額とし、指定された期日までに納めなければならない。

(授業料)

第43条　授業料は、別表第2に定める額とする。

(実験実習に要する費用)

第44条　学生の実験及び実習に要する費用は、必要に応じ徴収することができる。

(授業料の免除及び徴収の猶予)

第45条　休学、留学その他特別な事情があると認めるときは、授業料の全部若しくは一部を免除し、又は授業料の徴収を猶予することができる。

(準用規定)

第46条　この学則に定めるもののほか、本学大学院の学生に関する事項については、本学学則の規定を準用する。