(趣旨)

第1条　この規程は、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学就業規則(平成28年規則第1号。以下「就業規則」という。)第16条第2項に規定する職員(就業規則第1条第1項の職員をいう。以下同じ。)及び公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学臨時職員就業規則(平成28年規則第2号。以下「臨時職員就業規則」という。)第7条の2第2項に規定する職員(臨時職員就業規則第2条の職員をいう。以下同じ。)の母性健康管理に係る措置及びその手続について定めるものとする。

(対象者)

第2条　母性健康管理に係る措置の対象となるのは、妊娠中及び出産後1年を経過しない女性職員(以下「妊産婦である職員」という。)とする。

(就業制限等)

第3条　妊産婦である職員には、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせないものとする。

(通院に関する措置)

第4条　妊産婦である職員から申出があった場合は、その者が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査に必要な時間を、原則として希望する日時において勤務時間内の通院時間として与えるものとする。

(回数等)

第5条　正常な経過の妊娠において、妊産婦である職員が勤務時間内通院として申し出ることができる回数は、次のとおりとする。ただし、医師等から次の各号に掲げるものと異なる指示がある場合には、この限りでない。

(通院時間に係る申出の手続)

第6条　勤務時間内の通院時間を申出する際には、通院の年月日、必要な時間、医療機関等の名称及び所在地、妊娠週数等を、別に定める勤務時間内の通院時間申出書に記入して申し出るものとする。

(申出内容の変更及び撤回)

第7条　勤務時間内の通院時間申出書に記載された通院予定日時は、再度申し出ることにより変更することができる。

(時差通勤、休憩等に関する措置)

第8条　妊産婦である職員が健康診査等において医師等から指導を受けた場合、法人は当該職員からの申出により、当該指導に基づき、勤務時間の変更、休憩時間の延長、休憩回数の増加等の措置を次のとおり行う。ただし、時間、回数について医師等による具体的な指示がある場合は、この限りでない。

(妊娠中又は出産後の症状等に関する措置)

第9条　妊娠中及び出産後の経過に異常又はそのおそれのある場合で、医師等からその症状等について指導を受けた旨、妊産婦である職員から申出があった場合には、医師等の指導に基づき、当該職員がその指導を守ることができるよう、作業の制限、勤務時間の短縮、休業等の措置を行う。

(時差通勤等に係る申出の手続)

第10条　前2条に規定する措置については、医療機関等が作成した「母性健康管理指導事項連絡カード」その他所定の事項を記入した書面により、あらかじめ申し出るものとする。

(勤務時間の短縮等の措置中の待遇)

第11条　第8条及び第9条に規定する措置のうち、時差通勤、勤務時間の短縮及び休業の措置中の賃金の取扱いは、無給とする。