(1)　決裁　理事長、理事長の職務代理者、理事長の権限の受任者及び専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が、その権限に属する事務処理につき、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2)　専決　この内規の定めるところにより認められた範囲内で、理事長の責任において、常時理事長以外の者が理事長に代わって決裁することをいう。

(3)　代決　決裁権者が不在の場合において、この内規の定めるところにより認められた範囲内で、一時当該決裁権者に代わって決裁することをいう。

(4)　不在　決裁権者が出張、病気その他の理由により決裁することができない状態にあることをいう。

(1)　中期計画及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの

(2)　重要な規程の制定及び改廃に関する事項のうち、法人の経営に関するもの

(3)　予算の作成及び執行並びに決算に関する事項

(4)　その他法人の経営に関する重要事項

(1)　成規定例の事項に関すること。

(2)　諸証明及び定例的許可に関すること。

(3)　所属部長の服務及び旅行命令に関すること。

(4)　軽易な事項につき官公庁その他に対する照会、回答及び報告に関すること。

(5)　諸統計に関すること。

(6)　別表に掲げる事務局長の区分に係る予算の支出負担行為及び支出命令に関すること。

(7)　時価10万円以下の物品に係る寄附の受理に関すること。

(1)　所属次長及び所属課長の服務及び旅行命令に関すること。

(2)　別表に掲げる部長の区分に係る予算の支出負担行為及び支出命令に関すること。

(1)　運営費交付金、寄附金、補助金等の受入以外の収入

(2)　別表に掲げる次長の区分に係る予算の支出負担行為及び支出命令に関すること。

(1)　成規定例による諸証明に関すること。

(2)　所属職員の服務、旅行命令及び時間外勤務命令に関すること。

(3)　課備付けの公印の管守使用に関すること。

(4)　副申を要しない経由文書の処理に関すること。

(5)　軽易な照会、回答、報告、通知、届出及び申請に関すること。

(6)　日誌、日報及び月報に関すること。

(7)　その所管に属する財産の管理及び運営に関すること。

(8)　その所管に属する予算の調定、収入命令及び戻入れに関すること。

(9)　その所管に属する予算の同一細目内の流用及び充用に関すること。

(10)　別表に掲げる課長の区分に係る予算の支出負担行為及び支出命令に関すること。

(1)　前条第9号以外の予算の流用及び充用に関すること。

(2)　予算の執行委任に関すること。

(3)　歳入及び歳出の科目更正に関すること。

(4)　予算の還付及び戻出に関すること。

(5)　予算の会計間一時繰替えに関すること。

(6)　予算の振替に関すること。

(7)　その他財務課長が専決することが適当と認められる事項

(1)　体育施設、学生宿舎その他の学生の厚生施設を管理し、学生に使用許可を行うこと。

(2)　研究機器センター、教室、ワークステーション教室その他の教育研究施設の使用許可及び使用料の徴収に関すること。

(3)　施設及び機器備品の使用料の減免に関すること。

(4)　施設、機器備品等の管理に関すること。

(5)　その他施設管理課長が専決することが適当と認められる事項

(1)　入学者選抜試験の結果の簡易開示を行うこと。

(2)　その他入試広報課長が専決することが適当と認められる事項

(1)　学生の卒業証明書、成績証明書、単位履修証明書、旅客運賃割引証等を発行すること。

(2)　学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第6条の規定に基づき、学生の健康診断を行うこと。

(3)　学生納付金の請求及び未納者に対する督促を行うこと。

(4)　インターンシップに派遣する学生を決定すること。

(5)　その他教務課長が専決することが適当と認められる事項