(趣旨)

第1条　この規程は、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学公的研究費管理規程(平成31年規程第84号。以下「管理規程」という。)第19条の規定に基づき、公的研究費のうち、直接経費に係る物品の購入及び製造並びに役務その他の契約(以下「購入等契約」という。)に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「取引停止」とは、購入等契約に係る業者に対する見積依頼の停止をいう。

(取引停止の措置)

第3条　管理規程第3条に規定する最高管理責任者である理事長は、業者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、別表に定める期間並びに次条第1項及び第2項に定める期間、購入等契約に係る業者に対し取引停止を行うものとする。

(取引停止に係る特例等)

第4条　業者が同一の事案により別表に掲げる措置要件の2項目以上に該当する場合の取引停止の期間は、当該措置要件ごとに規定する措置期間のうち最も長い期間とする。

(見積り依頼の取消し)

第5条　理事長は、取引停止した業者について、既に見積書の提出を依頼している場合は、当該依頼を取り消すものとする。

(下請等の禁止)

第6条　理事長は、取引停止の期間中の業者が本学の購入等契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合は、この限りでない。

(取引停止の通知等)

第7条　理事長は、第3条の規定により取引停止を行い、第4条第2項の規定により取引停止の期間を変更し、又は同条第4項の規定により取引停止を解除したときは、当該業者に対し遅滞なくその旨を通知するものとする。ただし、理事長が通知する必要がないと認めたときは、当該通知を省略することができる。

(取引停止に至らない事由に対する措置)

第8条　理事長は、取引停止の措置を講じていない場合において、必要があると認めたときは当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(取引停止業者の排除)

第9条　理事長は、取引停止の期間中の業者に対しては、原則として公的研究費以外の研究費についても取引停止を講ずるものとする。

(事務処理)

第10条　この規程に関する事務は、財務課において処理する。