(趣旨)

第1条　この規程は、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学(以下「法人」という。)が設置する大学(以下「大学」という。)において技術指導契約の取扱いに関し、共通に適用する基本事項を定めるものとする。

(定義等)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(受入基準)

第3条　技術指導は、次の各号のいずれにも該当する場合において、受け入れることができる。

(承認願の提出)

第4条　教育職員が技術指導を実施する場合においては、当該技術指導責任者は、技術指導承認願(様式第1号。以下「承認願」という。)を作成し、承認を得るものとする。

(承認願の承認)

第5条　学長は、前条第1項の規定に従い提出された承認願について第3条に定める受入れ基準に適合すること及びその他の状況を確認の上、承認の是非を決定する。

(契約の締結)

第6条　前条の規定により技術指導の受入れを決定したときは、理事長は当該委託機関との間に技術指導に係る契約(以下「技術指導契約」という。)を締結するものとする。

(契約に関する事務)

第7条　第19条に規定する契約締結に係る業務を行う部署(以下「契約担当部署」という。)は、第5条の定めに従い決裁された承認願の趣旨を踏まえ技術指導契約書の立案、契約交渉等を行うものとする。

(遵守事項)

第8条　技術指導責任者は、前条の定めに従い締結した技術指導契約書の諸条件を誠実に遵守するとともに、関係法令等に抵触しないよう、責任を持って技術指導を実施しなければならない。

(技術指導料)

第9条　委託機関は技術指導契約の締結後に、当該契約書に定める技術指導料の全額を原則として速やかに、かつ、一括して前納しなければならない。

(技術指導料の使途)

第10条　技術指導料により使用することのできる経費は、原則として次の各号のいずれかに該当するものとする。

(技術指導料の収納、配布方法等)

第11条　技術指導料は、法人会計において収納され、間接経費額を控除した後の額が技術指導責任者に予算配布される。

(技術指導の中止、停止及び期間の延長)

第12条　天災その他やむを得ない理由がある場合においては、法人は委託機関と協議し、委託機関の同意を得て当該技術指導を中止若しくは停止し、又は期間を延長することができる。

(技術指導の中止等に伴う技術指導料の返還等の取扱い)

第13条　前条の規定により技術指導を中止した場合には、法人は当該技術指導の実施状況等を考慮して、委託機関と協議の上、技術指導料の全部又は一部を委託機関に返還することができる。

(収支決算報告)

第14条　技術指導責任者は、当該技術指導料の使用を完了した後、1月以内に技術指導収支決算報告書(様式第3号)を作成し、理事長に提出しなければならない。

(技術指導完了報告)

第15条　技術指導責任者である教員職員は、当該技術指導を完了したときは、技術指導完了報告書(様式第4号)を作成し、理事長及び学長に速やかに提出しなければならない。

(技術指導の成果の取扱い)

第16条　委託機関は、原則として技術指導責任者から提供を受けた技術指導の内容を自己の研究開発及び製品の販売等に自由に使用することができる。

(秘密保持)

第17条　法人は、委託機関から開示された秘密情報について、その秘密を保持するために適切な措置をとらなければならない。

(成果の公表)

第18条　法人の担っている社会的使命に鑑み、技術指導の成果として、委託機関の事業において得られた効果がある場合には、当該事業において本学が貢献を果たした内容等を公表することができる。

(業務処理)

第19条　技術指導に関する業務処理は、研究推進課において処理する。