(目的)

第1条　この規程は、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学経理規程(平成28年規程第54号。以下「経理規程」という。)第32条の規定に基づき、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学(以下「本法人」という。)における固定資産等の管理等について必要な事項を定めるものとする。

(資産管理の責任者)

第2条　理事長は、固定資産の資産管理に関する事務を事務局長に行わせる。

(資産管理者)

第3条　施設管理課長は、固定資産の管理に関して以下の各号の業務を行う。

(使用責任者)

第4条　使用責任者は、所管する固定資産について、これを教育研究活動その他本法人の業務運営に有効に使用させるよう努めなければならない。

(使用者の義務)

第5条　固定資産を使用する者は、使用責任者の管理監督のもとに、善良なる管理者の注意義務をもって使用しなければならない。

(登記)

第6条　施設管理課長は、登記の必要がある固定資産については、関係法令の定めるところにより、取得後速やかに登記手続を行わなければならない。

(保険)

第7条　施設管理課長は、災害等により損害を受けるおそれのある固定資産について必要があると認める場合には、損害保険を付す等の必要な措置を検討しなければならない。

(取得及び固定資産台帳への登録)

第8条　固定資産を取得した場合は、施設管理課長は速やかに当該固定資産を固定資産台帳に登録しなければならない。

(取得原価)

第9条　固定資産の取得原価は、次の各号に掲げるとおりとする。

(寄附受及び交換)

第10条　固定資産の寄附を受け入れ、又は交換をする場合は、別に定める手続を経なければならない。

(使用)

第11条　使用責任者は、固定資産の使用者を常に把握していなければならない。

(貸付け)

第12条　理事長は、固定資産について、本法人の業務運営に支障がないと認められる範囲内において、所定の手続を経て他の者に貸し付けることができる。

(固定資産の持ち出し)

第13条　固定資産の使用者は、固定資産を本法人の業務遂行のため大学外へ持ち出す場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした固定資産持出申請書(様式第4号)を提出し、施設管理課長の承認を得なければならない。

(無償譲渡)

第14条　理事長は、次の各号に掲げる場合には、固定資産を無償で譲渡することができる。

(処分)

第15条　理事長は、固定資産について、業務に必要がなくなったとき又はやむを得ない事情があると認められる場合には、当該固定資産の処分を決定することができる。

(滅失、破損、盗難)

第16条　使用責任者は、所管する固定資産について、滅失、破損又は盗難の事実を発見したときは、速やかに施設管理課長にその旨を報告するとともに、現況を調査し、業務上の障害の発生又は損害の増大等の防止に努めなければならない。

(移管・移設)

第17条　使用責任者は、固定資産の移管・移設をし、又は受けようとするときは、固定資産移管(移設)申請書(様式第8号)を作成し、理事長の承認を得なければならない。

(除却)

第18条　施設管理課長は、次のいずれかに該当するときは、速やかに除却(固定資産の登録を抹消することをいう。)を行うものとする。この場合において、理事長の承認を不用処分申請書(様式第9号)により得なければならない。

(建設仮勘定)

第19条　建設仮勘定は、当該資産を法人の事業の用に供した後、遅滞なく該当科目に振り替え、整理するものとする。

(資本的支出及び修繕費)

第20条　改良(既存の固定資産に必要な工作を施すこという。)又は修繕に係る支出のうち、固定資産の価値又は能力を向上させ、又は耐用年数を延長するために要した資本的支出は、これを当該固定資産の価額に加算するものとする。

(減価償却の方法)

第21条　償却資産に係る減価償却の開始は、資産を取得した月をもって開始する。

(減損処理)

第22条　固定資産の減損を認識した場合には、当該固定資産について減損処理を行わなければならない。

(評価減)

第23条　予見することのできなかった外的事情により固定資産が著しく減価した場合においては、臨時に減価償却を行わなければならない。

(実査)

第24条　使用責任者は、有形固定資産について、原則として、毎年定期的に実査を行い、管理状況の適否及び台帳の正否を確かめ、施設管理課長にその結果を報告しなければならない。

(借受資産)

第25条　本法人が借り受ける固定資産については、固定資産に準じた取扱いをするものとする。ただし、一時使用については、この限りでない。

(少額資産)

第26条　建物及び附属設備、構築物、機械装置、工具器具備品、船舶、車両運搬具その他これらに準ずるもの及びソフトウェアその他これに準ずるもので、取得価額が10万円以上50万円未満かつ耐用年数が1年以上のものを少額資産として、固定資産に準じた管理を行うものとする。この場合において、第19条から第23条の規定は適用しない。

(図書の取扱いの特例)

第27条　図書の取扱いについては、この規程の規定にかかわらず、山陽小野田市立山口東京理科大学図書館規程(平成28年規程第80号)の定めるところによる。

(その他)

第28条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。