2　前項第2項から第6項の職場とは、職員が業務を遂行するすべての場所をいい、また、就業時間内に限らず、実質的に職場の延長とみなされる就業時間外の時間を含むものとする。

2　法人及び大学は、ハラスメントの行為者について厳正に対処する。

2　パワー・ハラスメント(第3条第1項第2号の要件を満たした以下のような行為)

3　セクシュアル・ハラスメント(第3条第1項第3号の要件を満たした以下のような行為)

4　妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント(第3条第1項第5号の要件を満たした以下のような行為)

5　職員が職場におけるハラスメントを受けている事実を認めながら、これを黙認する管理職の行為

2　防止委員会は、次の任務を行う。

2　大学に係る事案に対処する場合には、前項に規定する委員のほかに学長が推薦した者若干人を臨時に委員(以下「臨時委員」という。)として加えることができる。

3　第1項第2号に規定する委員は、男女両性から構成するものとする。

4　第1項第2号に規定する委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　防止委員会の委員長(以下この条において「委員長」という。)は、第1項第1号に規定する委員をもってこれに充てる。

6　委員長は、防止委員会の会議を招集し、その議長となる。

7　防止委員会の議事は、出席委員の過半数の賛成をもって決する。

8　審議の必要に応じて、防止委員会の会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

9　その他防止委員会の運営について必要な事項は、防止委員会が定める。

2　被行為者及び相談者が職員である場合の受付窓口は、人事課又は学外の第三者機関とする。

3　前項に規定する学外の第三者機関の委託については、委託先機関、相談方法等の詳細を、学内に周知するものとする。

4　被行為者及び相談者が学生等である場合の受付窓口は、大学の学生相談室又は学生支援課とする。

5　相談者は、所定の申立書(様式第1号)に必要事項を記載し、受付窓口へ提出することとする。

6　受付窓口は、当該受付窓口において受け付けた苦情、相談等の内容等については、防止委員会の委員長に対し、速やかに報告するものとする。

7　防止委員会の委員長は、前項に規定する報告を受けたときには、防止委員会の議を経て、被行為者に対する救済措置を理事長又は学長に要請することができる。

8　防止委員会の委員長は、第6項に規定する報告に基づき次条に定める調査委員会における調査の結果、当該ハラスメントの内容が重大で行為者に対する処分が必要であると判断した場合は、防止委員会の議を経て、職員に対する就業規則の規定に基づく懲戒処分について理事長に勧告することができる。

2　調査委員会は、次の委員をもって組織する。

3　前項第2号に規定する委員は、男女両性から構成するものとする。

4　防止委員会の委員長が必要と認めるときは、第2項に規定する委員に加えて、学外の有識者を委員として加えることができる。

5　防止委員会の委員長は、前条第1項に規定する相談者から申出があったときには、当該事案に関係のある職員を調査委員会の委員として指名しないものとする。

6　調査委員会は、次の任務を行う。

7　調査委員会は、前項に規定する任務を行うに当たり、当該事案に関係する者の人権及びプライバシーの保護に留意するものとする。

2　第7条第2項に規定する学外の第三者機関に関する事務は、人事課において処理する。

(施行期日)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。