(趣旨)

第1条　この規程は、快適な教育研究環境及び就労環境を確保するため、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学(以下「法人」という。)及び法人が設置する大学(以下「大学」という。)に勤務する専任職員(専任扱嘱託職員を含む。以下「職員」という。)からの勤務、人事等に関する苦情の申出及び相談(当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(法人及び大学に対する苦情相談)

第2条　職員は、その苦情相談内容に応じて法人又は大学に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。

(相談窓口)

第3条　職員が前条に規定する苦情相談を行う場合の窓口は、次に掲げるとおりとする。

(事案の処理)

第4条　前条第1項各号の規定により苦情相談を受けた者は、申出人に対し、助言等を行うほか、当該事案に係る関係者に対し、理事長又は学長の指揮監督の下に、指導その他の必要な措置(以下「措置」という。)を行うものとする。

(諮問委員会)

第5条　次のいずれかに該当する場合においては、問題解決のため、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学業務規程(平成28年規程第1号。以下「業務規程」という。)第20条第1項第4号の規定に基づく諮問委員会を設けることができる。

(諮問委員会の組織)

第6条　諮問委員会の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(調査)

第7条　第3条第1項各号の規定により苦情相談を受けた者及び前条第1項及び第2項に規定する委員は、申出人及び当該申出人の所属長その他関係者に対し、必要に応じ、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

(処理の打切り)

第8条　理事長又は学長は、当該事案の申立てに正当な理由が認められない等の理由により、事案の処理の継続が適当でないと認めたときは、当該事案の処理を打ち切ることができる。

(懲戒処分)

第9条　第5条第2項第1号に規定する設置者により設置された諮問委員会で、苦情相談内容が重大で関係教育職員の処分が必要であると認められた場合においては、学長は理事長に懲戒処分等について上申することができる。

(守秘義務)

第10条　この規程の定めるところにより苦情相談の内容を知り得た者及び当該苦情相談に係る事務に従事する者は、職務上知り得た事項を正当な理由なく他に漏えいし、又は私事に利用してはならない。

(不利益取扱いの禁止)

第11条　理事長及び学長は、職員が苦情相談を行ったこと、苦情相談に関する調査に協力したこと等に起因して、当該職員に対し職場における不利益な取扱いをしてはならない。

(事務)

第12条　この規程に関する事務については、人事課において行う。