(趣旨)

第1条　この細則は、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学情報ネットワーク利用規程(平成28年規程第76号。以下「ネットワーク利用規程」という。)第3条第2項の規定に基づき、学外者が公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学(以下「法人」という。)の情報ネットワーク(以下「ネットワーク」という。)を教育、研究、学術調査等を使用目的として利用することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この細則における学外者ネットワークとは、法人により敷設されたネットワークのうち、学外者の利用可能な場所に敷設された独立したもので、かつ、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所が提供するeduroamを利用したネットワークを除いたものをいう。

(利用可能対象)

第3条　学外者ネットワークの利用が適用される場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ、次項に定める事務手続が完了している場合でなければならない。

(管理担当者)

第4条　管理担当者は法人の専任職員であり、かつ、開催する学会、会議、研修、ゼミ、生涯学習等の主催関係者とし、法人のネットワークが公正かつ適正に利用されるよう管理しなければならない。

(利用の取消し及び変更)

第5条　学外者ネットワークの利用について取消し又は変更が生じた場合においては、速やかに学術情報システム課に申し出なければならない。

(利用者の責任)

第6条　学外者ネットワークの利用者(以下「利用者」という。)は、接続したネットワーク機器に起因する障害、セキュリティ対策、情報発信・受信等について一切の責任を負うものとする。

(賠償責任)

第7条　学外者ネットワークを利用することにより法人に損害を与えた場合は、故意又は過失の有無にかかわらず、法人は管理担当者に損害賠償を求める場合がある。

(管理担当者の遵守事項)

第8条　管理担当者は利用者に対し、前3条及び次条に規定する事項について説明しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第9条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(緊急時の措置)

第10条　事務責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合、学外者ネットワークに対する接続を拒否又は事前の通告なしに利用を取り消すことができる。

(調査)

第11条　事務責任者及び管理担当者は、前条に規定する措置を実施するために、必要に応じ情報ネットワーク上の通信を傍受、監視等の調査を行うことができる。

(この細則に定められていない事態への対処)

第12条　この細則に規定されていない事項については、事務責任者、管理担当者及び関係部局との協議によって対処することとする。

(事務)

第13条　この細則に関する事務は、学術情報システム課において行う。