(趣旨)

第1条　この規則は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)の規定に基づき、本市が設立する公立大学法人(以下「法人」という。)の業務運営並びに財務及び会計に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査報告の作成)

第2条　法第13条第4項の規定により作成する監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(監事の調査の対象となる書類)

第3条　法第13条第6項第2号の規則で定める書類は、この規則の規定に基づき市長に提出する書類とする。

(業務方法書の記載事項)

第4条　法第22条第2項の業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

(中期計画の作成及び変更に係る事項)

第5条　法人は、法第26条第1項の規定による中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を当該中期計画の最初の事業年度の開始の日の30日前までに市長に提出しなければならない。

(中期計画に記載する業務運営に関する事項)

第6条　法第26条第2項第7号の規則で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

(年度計画の作成及び変更に係る事項)

第7条　法第27条第1項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

(特定の償却資産の減価に係る会計処理)

第8条　市長は、法人が業務のため取得しようとしている償却資産について、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

(財務諸表)

第9条　法第34条第1項の規則で定める書類は、キャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。

(事業報告書の作成)

第10条　法第34条第2項の規定により作成する事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(財務諸表等の閲覧期間)

第11条　法第34条第3項の規則で定める期間は、6年とする。

(会計監査報告の作成)

第12条　法第35条第1項の規定により作成する会計監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(剰余金のうち中期計画に定める使途に充てられる額の承認手続)

第13条　法人は、法第40条第3項の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(積立金の処分に係る承認の手続)

第14条　法人は、中期目標の期間の最後の事業年度(以下「期間最後の事業年度」という。)に係る法第40条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同条第4項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の6月30日までに市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(納付金の納付の手続)

第15条　法人は、法第40条第5項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金(以下「納付金」という。)の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の6月30日までに、これを市長に提出しなければならない。ただし、前条第1項の申請書を提出したときは、これに添付した同条第2項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

(納付金の納付期限)

第16条　納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の市長の指定する日までに納付しなければならない。

(短期借入金の認可の申請)

第17条　法人は、法第41条第1項ただし書の規定による短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定による短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(重要な財産の処分等の認可の申請)

第18条　法人は、法第44条第1項の規定による重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること(以下「処分等」という。)の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(内部組織)

第19条　法第56条の2第1号に規定する離職前5年間に在職していた法人の内部組織として規則で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として市長が定めるもの(次項において「現内部組織」という。)であって再就職者(同号に規定する再就職者をいい、離職後2年を経過した者を除く。次項において同じ。)が離職前5年間に在職していたものとする。

(管理又は監督の地位)

第20条　法第56条の2第2号に規定する管理又は監督の地位として規則で定めるものは、山陽小野田市職員の管理職手当の支給に関する規則(平成17年山陽小野田市規則第43号)別表職の欄に掲げる職に相当するものとして市長が別に定めるものとする。

(業務実績等報告書)

第21条　法第78条の2第2項に規定する報告書には、当該報告書が次の各号に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める項目ごとに自ら評価を行った結果を記載しなければならない。

(長期借入金の借入れの認可の申請)

第22条　法人は、法第79条の3第1項又は第2項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(公立大学法人債券の発行の認可の申請)

第23条　法人は、法第79条の3第1項又は第2項の規定により当該法人の名称を冠する債券(以下「公立大学法人債券」という。)の発行の認可を受けようとするときは、公立大学法人債券の募集の日の20日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(償還計画の認可の申請)

第24条　法人は、法第79条の4の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、法第27条第1項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。