(趣旨)

第1条　この細則は、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)第21条から第24条までの規定に基づき、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条　給与規程第21条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与規程第22条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第3条　給与規程第21条第1項後段の理事長が定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第4条　期末手当について給与規程第28条第7項ただし書の理事長が定める職員は、前条第2号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条　基準日前1箇月以内において職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合)

第6条　給与規程第21条第4項(給与規程第24条第4項において準用する場合を含む。)の理事長が定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で理事長が定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第7条　給与規程第21条第2項に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

第8条　前条第1項の在職期間には、次に掲げる期間を算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第9条　給与規程第22条及び第23条(これらの規定を給与規程第24条第5項及び第28条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第10条　理事長は、給与規程第23条第1項(給与規程第27条第5項及び第28条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第11条　理事長は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第12条　給与規則第24条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与規則第24条第5項において準用する給与規則第22条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第13条　給与規程第24条第1項後段の理事長が定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

(勤勉手当に係る在職期間)

第14条　給与規程第24条第2項に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

第15条　第8条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(支給日)

第16条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第2の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、同欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(端数計算)

第17条　給与規程第21条第2項の期末手当基礎額及び給与規程第24条第2項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

第18条　この細則に定めるもののほか、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。