(趣旨)

第1条　この規程は、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学(以下「法人」という。)における民間企業等外部の機関(以下「外部機関等」という。)との受託研究の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義等)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(受託研究実施の原則)

第3条　受託研究は、次の各号のいずれにも該当する場合において、実施できるものとする。

(受託研究費)

第4条　受託研究の額は、謝金、旅費、研究支援者(当該受託研究の遂行を支援するために法人に雇用される者をいう。)の人件費、設備備品費、消耗品費その他当該受託研究の遂行に直接必要な経費(以下「直接経費」という。)及び当該受託研究の遂行に関連して必要な直接経費以外の管理経費(以下「間接経費」という。)を合算した額とする。

(設備等の取扱等)

第5条　前条に規定する経費により、研究の必要上法人において新たに取得した備品等は、原則として法人の所有に属するものとする。

(受入れの条件)

第6条　受託研究の受入れに当たっては、次に掲げる条件を付するものとする。

(申込み)

第7条　受託研究の申込みをしようとする外部機関等(以下「申込者」という。)は、受託研究申込書(様式第1号)を理事長に提出するものとする。

(受入選考)

第8条　理事長は、前条の規定による受託研究申込書の提出があったときは、当該受託研究の受入れの適否について、学長に諮問するものとする。

(受入決定等)

第9条　理事長は、前条第3項に規定する推薦が適当であると認められるときは、第6条に規定する条件を付して受託研究の受入れを決定し、申込者にその旨を受託研究受入決定通知書(様式第3号)により通知する。

(契約の締結)

第10条　理事長は、前条の規定により受託研究の受入れを決定したときは、次に掲げる事項を記載した受託研究契約書(様式第4号)により、申込者と契約を締結するものとする。

(契約書の遵守及び実施の責任)

第11条　研究代表者は、前条に従い締結した契約書の諸条件を誠実に遵守するとともに、関係法令等に抵触しないよう責任を持って受託研究を実施しなければならない。

(受託研究費等の経理)

第12条　受託研究費は、歳入歳出予算を通して法人が経理するものとする。

(受託研究の中止、停止及び期間の延長)

第13条　天災その他研究遂行上やむを得ない理由がある場合においては、法人は受託研究機関と協議し、受託研究機関の同意を得て当該受託研究を中止若しくは停止し、又は研究期間を延長することができる。

(受託研究の中止等に伴う経費の返還等の取扱い)

第14条　前条の規定により受託研究を中止した場合で、第4条第1項の規定により納付された直接経費の額に不用が生じたときは、法人は、不用となった額の範囲内でその全部又は一部を受託研究機関に返還することができる。

(知的財産権の取扱い)

第15条　受託研究における知的財産権の取扱いは、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学職務発明等規程(平成28年規程第44号)及び第10条の規定による受託研究契約書の定めによるものとする。

(秘密の保持)

第16条　法人及び委託者は、双方より提供若しくは開示を受け、又は知り得た情報について、あらかじめ協議の上、非公開とする旨、第10条に規定する受託研究契約書において定めることができる。

(研究成果の公表)

第17条　受託研究による研究成果は、公表するものとする。ただし、公表の時期及び方法について、あらかじめ協議の上、非公開とする旨、第10条の規定する受託研究契約書において定めることができる。

(事務)

第18条　受託研究に関する事務は、研究推進課において行う。

(受入れの特例)

第19条　委託者が、国、地方公共団体その他これらに準ずる機関である場合には、この規程の定めにかかわらず、当該機関等の定める規程等に基づき受託研究を受け入れることができるものとする。