(目的)

第1条　この規程は、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学(以下「法人」という。)の業務運営に係る種々の法的諸問題について、顧問弁護士に相談し、助言及び指導を受けることにより、これらの法的諸問題を処理し、もって法人の業務運営の円滑な推進を図ることを目的とする。

(相談の範囲)

第2条　顧問弁護士に相談できる範囲は、法人の業務運営に関する事項で、次に掲げるものとする。

(相談の申込み)

第3条　相談責任者(相談者が教育職員の場合は、当該教育職員の所属により学部長、研究科長又は共通教育センター長、事務系職員の場合は課長をいう。以下同じ。)は、顧問弁護士に相談をしようとするときは、顧問弁護士相談依頼票(様式第1号)を総務課長に提出し、事務局長の確認を得た後、直接顧問弁護士に申し込むものとする。

(相談の方法)

第4条　顧問弁護士への相談は、原則として相談責任者又は相談者本人が、顧問弁護士の事務所に出向き、又は電話等により行うものとする。

(相談結果の報告)

第5条　相談責任者は、相談により顧問弁護士から受けた助言及び指導の内容について、顧問弁護士相談結果報告書(様式第2号)により事務局長に報告するものとする。

(理事長への報告等)

第6条　事務局長は、顧問弁護士への相談事項及びその結果について、適宜理事長に報告し、必要に応じて学内に周知を図るものとする。

(庶務)

第7条　顧問弁護士に関する庶務は、総務課が処理する。