2　本学における部局の長は、所属の職員、学生等に対して安全管理に関する事項の周知徹底に努め、環境、衛生、防災に係る危害防止を実現しなければならない。

3　研究室、実験室等の責任者は、部局の長及び学科、専攻、部門における責任者の指示を受け、研究室において実験・研究を行う構成員に対して安全管理に関する事項の周知徹底に努め、安全を確保しなければならない。

2　学部における安全管理に関する責任者は、学部長とする。

3　研究所における安全管理に関する責任者は、研究所長とする。

4　学科における安全管理に関する責任者は、学科主任とする。

5　研究科における安全管理に関する責任者は、研究科長とする。

6　研究室、実験室等における安全管理に関する責任は、それぞれ研究室責任者、実験室責任者、学生実験責任者等が負うこととする。

2　委員会に関する規程は、別に定める。

2　衛生委員会の規程は、別に定める。

2　事故調査委員会は、原因究明のための事故調査に当たり、立入り調査を行うことができる。

3　事故調査委員会は、事故の立入調査後、調査結果を学長に報告する。

4　学長は、調査結果を必要に応じて理事長に報告する。

5　事故調査委員会の規程は、別に定める。

2　総括環境・安全衛生管理者は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。)第10条に定める総括安全衛生管理者を兼ねることができる。

3　総括環境・安全衛生管理者は、施設担当理事が理事長と協議し、理事長がこれを委嘱する。

4　総括環境・安全衛生管理者の任期は2年とし、再任は妨げない。ただし、補欠による後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

2　衛生管理者は、法令で定められた人数とする。

3　衛生管理者は、理事長がこれを委嘱する。

2　本学において設置すべき法定資格者は別表第2のとおりとする。

3　法定資格者は、理事長がこれを委嘱する。

4　法定資格者は当該学部、研究科、研究所、学科、専攻及び事務部に安全管理上必要な指示又は指導を行うことができる。

2　担当者は、前条に規定する法定資格者の指示又は指導に従うものとする。

3　担当者は、当該研究室、実験室又は学生実験において安全管理上必要な指導を行わなければならない。

4　各研究室、実験室又は学生実験の担当者は、必要に応じ、担当者会議を行うものとする。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。