(目的)

第1条　この規程は、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学就業規則(平成28年規則第1号。以下「就業規則」という。)第47条の2第2項の規定に基づき、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学(以下「法人」という。)に勤務する再雇用事務職員(同条第1項の規定により再雇用される事務職員をいう。以下同じ。)の労働条件、服務規律その他就業に関し必要な事項を定めるものとする。

(規程の遵守)

第2条　法人及び再雇用事務職員は、この規程を遵守し、その誠実な履行に努めなければならない。

(再雇用の方法)

第3条　再雇用は、再雇用を希望する者のうち、就業規則第26条(第2号を除く。)の退職事由、同第29条の免職事由、及び公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学懲戒処分の公表基準(平成28年基準第1号)の解雇事由のいずれにも該当しない者に対して行う。

(勤務時間)

第4条　再雇用事務職員は、就業規則第9条に規定する勤務時間を勤務するものとする。

(雇用期間)

第5条　再雇用事務職員の雇用期間は、4月1日から翌年3月31日までの1年を超えない範囲内で定めるものとする。

(試用期間)

第6条　再雇用事務職員には、試用期間を設けないものとする。

(雇用期間の更新)

第7条　法人は、第6条に定める再雇用事務職員の雇用期間又はこの項の規定により更新された再雇用事務職員の雇用期間を、1年を超えない範囲内で更新することができる。

(雇用期間の末日)

第8条　第6条及び前条第1項に定める雇用期間の末日は、再雇用事務職員が年齢65年に達する日以後における最初の3月31日以前でなければならない。

(退職)

第9条　再雇用事務職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める日をもって退職とし、再雇用事務職員としての身分を失う。

(給与)

第10条　再雇用事務職員の給与は、給料及び諸手当とする。

(退職手当)

第11条　再雇用事務職員には、退職手当は支給しない。

(準用)

第12条　山陽小野田市職員の定年等に関する条例(平成17年山陽小野田市条例第35号)第2条の規定に該当する法人の職員に対しては、この規程を準用する。

(就業規則の準用)

第13条　再雇用事務職員の休日及び休暇並びに就業に関する事項については、この規程に定めるもののほか、就業規則を準用する。