また、教育及び研究とともに、地域創生における「知のローカル・ハブ」という役割を果たし、地域社会と地域産業の振興・発展に寄与する社会貢献機能を備えた個性ある大学となることを基本姿勢とするとともに、産学官連携を推進している。

産学官連携を進める過程においては、その活動や成果に関して、高い公共性を持つ大学と利益追求を基本とする企業の目的・役割が異なることから、大学及び大学の役員、職員など、法人と雇用関係にある者(以下「職員等」という。)が関係する企業等との間に生ずる利益や責務と、大学における教育・研究上の責務とが相反することが想定される。

本学は、産学官連携を推進する上で、大学の社会的信頼を確保し、健全な活動を促進することを目的に、利益相反ポリシー(以下「本ポリシー」という。)を定める。

1　利益相反の定義

本ポリシーでは利益相反を次のように定義する。

(1)　利益相反(広義)

「利益相反(狭義)」と「責務相反」の双方を含む概念

(2)　利益相反(狭義)

大学又は職員等(個人)が産学官連携活動により得る利益や責任が、教育研究という大学における責任と衝突又は相反している状態

①　個人としての利益相反

職員等(個人)が得る利益や責任が、職員等(個人)の大学における責任と衝突又は相反している状態

②　大学(組織)としての利益相反

大学が組織として得る利益と責任が、大学の社会的責任と衝突又は相反している状態

(3)　責務相反

職員等が主に兼業活動により企業等に職務遂行責任を負う状態において、大学における職務遂行責任と企業に対する職務遂行責任が両立し得ない状態

2　基本方針

(1)　本学は、社会貢献という大学の使命に鑑み、職員等による透明性の高い産学官連携活動を積極的に推進する。

(2)　本学は、大学及び職員等が、産学官連携活動に携わり利益相反の状況が生じた場合、その私的利益を本来の責務や連携活動の公益性等に対して優先し、大学等に対する社会の信頼を損なうことがないよう、利益相反に関するマネジメントを適切に行う。

(3)　本学は、職員等からの申告に基づき、第三者が利益相反の疑念を抱くおそれのあるものについては、適切な助言及び指導等により、その解消を図る。

(4)　本学における利益相反マネジメントは、職員等の産学官連携活動を制限するものではなく、職員等の自主性を最大限に尊重するとともに、本学の社会的信頼の確保と職員等が安心して産学官連携活動に取り組める環境を整備するためのものである。

3　対象者

本ポリシーの対象者は、本学の職員等を対象とする。ただし、それ以外の者についても、必要がある場合においては、本ポリシーの適用を求めることができる。

4　判断基準

産学官連携活動の過程で生じ得る利益相反の状態が、社会通念上妥当とされる範囲を逸脱し、大学の教育・研究活動の公正さに疑念を生じさせるか否かを基本的な判断基準とする。

5　マネジメント体制

本学は、大学及び職員等が安心して産学官連携活動を行うことのできる環境を整備し、健全な活動を促進することを目的として、利益相反に関する事項を審議する利益相反委員会を設置する。

6　情報開示

本学は、個人情報の保護に配慮しつつ、利益相反に関する情報を基本的な情報公表の原則に従い必要な範囲で公表することにより、社会に対する説明責任を果たす。