(目的)

第1条　この規程は、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学就業規則(以下「就業規則」という。)第47条の2の規定に基づき、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学(以下「本学」という。)の職員の早期退職制度に関する事項を定めることを目的とする。

(定年前に退職する意思を有する職員の募集)

第2条　理事長は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。

(職員の募集)

第3条　理事長は、前条の規定による募集(以下「募集」という。)を行うに当たっては、前条各号の別、第6条の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日(第9条に規定する退職すべき期日をいう。以下同じ。)、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項を記載した要項(以下「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

(募集の期間)

第4条　次に掲げる者以外の職員は、理事長が別に定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第8条第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取り下げを行うことができる。

(応募の意思)

第5条　前条の規定による応募(以下「応募」という。)又は応募の取り下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、理事長は職員に対しこれらを強制してはならない。

(応募の認定)

第6条　理事長は、応募をした職員(以下「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2条に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定する者の数を、当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、理事長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

(認定の通知)

第7条　理事長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、別に定めるところにより、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

(認定の失効)

第8条　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

(退職の日)

第9条　この規程による退職すべき期日は、3月又は9月のいずれかの月の末日とする。ただし、理事長が特に必要と認める場合は、これとは別の日を退職すべき期日として定めることができる。

(退職手当の特例)

第10条　早期退職制度により退職した者に対して支給する退職手当の額は、就業規則第42条第2項の規定に基づき、国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第5条の3に規定する定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例を準用する。

(雑則)

第11条　募集実施要項その他この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。