(趣旨)

第1条　この要領は、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学(以下「法人」という。)が発注する業務委託契約の締結に当たり、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学契約事務取扱規程に基づく最低制限価格(以下「調査基準価格」という)及び最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合(以下「低入札価格調査制度」という)の取扱について、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる業務委託)

第2条　契約担当者は、法人が指名競争入札により発注するもののうち、予定価格が50万円以上のもので、次に掲げる業務に係る委託契約について、調査基準価格を設け、低入札価格調査制度を適用するものとする。

(調査基準価格の設定)

第3条　調査基準価格は、入札書比較価格に100分の60を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(調査の対象)

第4条　調査の対象とするものは、入札価格が調査基準価格に満たないものとする。

(入札の執行)

第5条　入札の結果、調査基準価格未満の入札が行われた場合は、入札執行者は「調査基準価格未満の入札があったので落札決定を保留する」旨を宣言し入札を終了する。この場合において、入札執行者は、当該入札に係る契約担当者を所掌する課長(以下「所属長」という。)に対して、様式第1号により低入札価格についての調査を依頼するものとする。

(調査の実施)

第6条　契約担当者は、低入札価格で入札が行われた場合、速やかに当該低価格入札を行った業者(以下「該当入札者」という。)からの事情聴取等の調査を実施するものとする。

(調査内容)

第7条　第6条の調査において、提出させる資料は次に掲げるものとする。

(調査結果の通知)

第8条　最低価格の入札者を落札者とする場合、契約担当者は、最低価格の入札者と契約しても契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、当該入札者に対して落札した旨を通知するとともに、他の入札参加者にもその旨を知らせるものとする。

(事務)

第9条　低入札価格調査制度に関する事務は、施設管理課が行う。