2　前項第1号の一般職員給料表の適用を受ける職員は、同項第2号の教育職員給料表の適用を受ける職員以外の職員とする。

3　第1項第2号の教育職員給料表の適用を受ける職員は、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学業務規程(平成28年規程第1号)第5条第1項第1号に規定する教授、准教授、講師、助教とする。助手については別に定める。

4　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、就業規則第47条の2の規定により採用された職員(以下「再雇用職員」という。)以外の職員にあっては別表第1に、再雇用職員にあっては別表第2に定める級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で理事長が別に定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、別に定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、1月1日に、その者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号級数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として別に定めるところにより決定するものとする。

5　55歳を超える職員を当該年齢に達した日の翌日以後の最初の4月1日以後に昇給させる場合における前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。

9　再雇用職員の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から日曜日、土曜日又は割り振られた勤務時間の振替によって勤務を要しなくなった日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　管理職等手当の月額は、職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内で別に定める。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第1号及び第3号又は第2号及び第3号に該当する職員にあっては、これらの額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に定める。

2　職員の自宅、自宅に準ずる場所で一定期間以上継続して、1箇月当たり10日を超えて、通常の勤務時間の全部を勤務することを命ぜられた職員に支給する。

3　在宅勤務等手当は、1箇月当たり　3,000円とする。

2　特殊勤務手当は、大学院手当、入試特別手当、学習支援特別手当及び防疫等作業手当とし、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に理事長が定める。

2　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

2　前項の宿日直勤務のうち常直的な宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務に対して、21,000円を超えない範囲内において規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

3　前2項の勤務は、第14条から第16条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、第7条第1項に規定する職にある者が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の125を乗じて得た額に、次の各号に掲げる基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　理事長が別に定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して別に定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

5　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

6　再雇用職員に対する第2項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

2　理事長は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下この条において「一時差止処分」という。)について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

3　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

4　理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

5　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、100分の105を乗じて得た額に、第21条第2項各号に掲げる基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　再雇用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の105」とあるのは「100分の50」とする。

4　第2項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　第21条第4項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは、「第24条第4項」と読み替えるものとする。

6　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第22条中「前条第1項」とあるのは「第24条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第24条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　第8条、第9条及び第10条の規定は、再雇用職員には適用しない。

2　職員が前項以外の心身の故障により就業規則第24条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が就業規則第24条第1項第3号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60を支給することができる。

4　職員が就業規則第24条第1項第4号に掲げる事由に該当して休職にされたとき(次項の場合を除く。)は、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70を支給することができる。

5　前項の規定にかかわらず、職員が就業規則第24条第1項第4号に掲げる事由に該当して休職にされた場合で、その原因である災害が業務上の災害又は通勤による災害であると認められるときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100を支給することができる。

6　職員が第2項及び第3項に規定する期間を超えてなお引き続き同一事由により休職にされている場合には、その超える日から休職期間の満了の日まで、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ3分の1を支給することができる。

7　第3項又は第4項から第6項までに規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第21条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、若しくは就業規則第29条第1項第3号及び第4号の規定により失職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、理事長が別に定める職員については、この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第22条及び第23条の規定を準用する。この場合において、同条中「前条第1項」とあるのは、「第28条第7項」と読み替えるものとする。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成28年12月27日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学給与規程(次項において「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学給与規程第8条第3項及び第9条の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは、「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、「(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは、「

この規程は、平成29年8月1日から施行する。

この規程は、平成30年1月22日から施行する。

この規程は、平成30年3月16日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年10月1日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年12月28日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年12月1日から施行する。

この規程は、令和元年12月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年12月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年12月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。