2　自己申告制度は、職務に対する適性及び希望等について、職員自らが申告することにより、職員の資質、勤務能率及びサービスの向上を図るとともに適正配置の参考資料とすることを目的とする。

2　休職等の承認を受けている職員の提出は任意とする。

2　職員は、毎年11月20日(基準日11月1日)までに自己申告書を作成の上、人事課長を経て、これを事務局長に提出するものとする。

3　申告書を閲覧できる者は、法人の役員のほか、事務局長、事務局次長、部長、人事を管轄する次長及び人事課長とする。

4　申告書は、前項に定める者のほかにこれを公開してはならない。

5　関係職員は、自己申告書に記載された個人情報の守秘について、特段の注意を払わなければならない。

この要項は、平成28年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この要項は、平成31年4月1日から施行する。

この要項は、令和2年10月5日から施行する。

この要項は、令和4年4月1日から施行する。

この要項は、令和6年8月1日から施行する。