(目的)

第1条　山陽小野田市立山口東京理科大学(以下「本学」という。)は、地方都市における落ち着いた教育環境のもと、薬工系の基礎的知識と専門的な学術を教育・研究するとともに、地域に根差し、地域社会の発展に寄与する「地域のキーパーソン」の育成に貢献することを目的とする。

(自己評価等)

第2条　本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う。

(設置)

第3条　本学に、学部及び大学院を置く。

第4条　本学に、工学部及び薬学部(以下「各学部」という。)を置く。

第5条　各学部の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

(学長)

第5条の2　本学に学長を置く。

(学部長)

第5条の3　本学の各学部に、学部長を置く。

(主任)

第5条の4　各学部の学科等に主任を置く。

(幹事)

第5条の5　各学部の学科等に教務幹事、就職幹事を置く。

(教育職員)

第5条の6　教育職員として教授、准教授、講師、助教及び助手を置く。

(事務職員等)

第5条の7　事務職員として局長、局次長、部長、次長、課長、主幹、課長補佐、主査、係長、主任、主任主事及び主事を置く。

(教育課程)

第6条　本学の教育課程は、授業科目を体系的に編成し、4年間(薬学部薬学科においては6年間)を一体とした教育を行う。

(大学院授業科目の履修)

第7条　教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより10単位を超えない範囲で、本学の各学部の学生に本学大学院授業科目の履修を認めることができる。

(教育課程)

第8条　本学の教育課程の細目は、各学部の定めるところによる。

(単位制及び単位の計算方法)

第9条　授業科目の履修は、単位制とする。

(授業の方法)

第9条の2　授業は、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

(メディアを利用して行う授業)

第9条の3　メディアを利用して行う授業は、あらかじめ指定した日時にパソコンその他双方向の通信手段によって行う。

(単位の認定)

第10条　授業科目を履修し、その試験に合格した者には、当該授業科目所定の単位を与える。ただし、実験、実習、製図、演習、実技、卒業研究等の授業科目については、その平常成績をもって試験に代えることができる。

(学修成果の評価)

第11条　学修成果は、各授業科目の学業成績を、秀、優、良、可又は不可をもって表し、可以上を合格とする。この場合において、秀、優、良及び可をそれぞれS、A、B及びCに、不可をDに代えて表すことができる。

(履修科目の登録の上限)

第11条の2　工学部における1年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は、46単位とする。

(既修得単位の認定)

第12条　大学(短期大学を除く。以下同じ。)又は短期大学を卒業し、又は中途退学し、新たに本学の第1年次に入学した者の既修得単位については、教育上有益と認める場合に限り、本学において修得したものと認定することができる。

(他の大学等における授業科目の履修)

第13条　教育上有益と認めるときは、学生が他の大学又は短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。)において履修した授業科目について修得した単位を、別に定めるところにより、前条第2項の規定により認定された単位と合せて60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(大学以外の教育施設等における学修)

第14条　教育上有益と認めるときは、短期大学の専攻科又は高等専門学校の専攻科において学生が行う学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより単位を与えることができる。

(教育職員免許)

第14条の2　教育職員免許状の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)及び教育職員免許法施行規則(昭和29年文部省令第26号。以下「施行規則」という。)に定める所要の単位を修得しなければならない。

(教職課程)

第14条の3　教育職員免許状の所要資格を取得するための授業科目及び単位数は、別表第5のとおりとする。

(修業年限)

第15条　本学の学部の修業年限は、4年とし、在学期間は、8年を超えることはできない。

(卒業の要件)

第16条　本学の学部を卒業するには、前条に規定する期間在学し、第6条に規定する単位を修得しなければならない。

(学士の学位)

第17条　学長は、前条の規定により卒業を認定した者に、学士の学位を授与する。

(学年)

第18条　学年は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期及び授業期間)

第19条　学年を分けて、次の2学期とする。ただし、教育上必要がある場合は、後期の授業科目の授業を前期から開始することがある。

(休業日)

第20条　本学の休業日は、次のとおりとする。

(入学)

第21条　入学に関する事項については、学長が定める。

(入学の時期)

第21条の2　入学の時期は、学年の始めとする。

(入学資格)

第22条　本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入学者選考)

第23条　前条に規定する資格のある者(資格を得る見込みの者を含む。)で、本学に入学を志願するものに対しては、入学者選考を行う。

(入学志願)

第24条　本学への入学を志願する者は、入学願書等の書類及び入学検定料を添えて願い出なければならない。

(入学手続及び入学許可)

第25条　入学者選考に合格した者は、指定する期日までに、誓約書、保証人届出書、住民票及び所定の書類を提出しなければならない。

(編入学資格)

第26条　本学に編入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(編入学者選考)

第27条　前条に規定する資格のある者(資格を得る見込みの者を含む。)で本学に編入学を志願するものがあるときは、当該学科に欠員があり、かつ、学生の学修に支障がないと認めた場合に限り、学長が選考の上、第3年次以下に編入学を許可する。

(再入学)

第28条　第32条の規定により退学した者のうち、退学後3年以内に再入学を志願するものがあったときは、当該学科に欠員があり、かつ、学生の学修に支障がないと認めた場合に限り、学長が選考の上、これを許可する。ただし、第49条の規定により入学した留学生の再入学は認めないものとする。

(転学部及び転学科)

第29条　本学の学部の学生で、転学部又は転学科を志望する者があるときは、当該学部学科に欠員があり、かつ、学生の学修に支障がないと認めた場合に限り、学長が選考の上、第3年次以下に転学部又は転学科を許可する。ただし、転学部及び転学科は、在学中に1回を限度とする。

(休学)

第30条　やむを得ない事由によって2月にわたり通学が困難で、休学を希望する場合は、休学を願い出て、学長の許可を得なければならない。ただし、1年次に新たに入学した学生の休学は、病気等特にやむを得ない事由による場合のほか、これを認めない。

(留学)

第30条の2　本学の学生が、本学に在学したまま外国の大学で学修することを留学という。

(欠席)

第30条の3　欠席が連続7日以上にわたるときは、事由を具し、届け出なければならない。この場合において、その事由が病気であるときは、医師の診断書を添えることを要する。

(復学)

第31条　休学期間が満了又は休学期間中に休学事由が消滅し、復学を希望する場合は、復学を願い出て、学長の許可を得なければならない。

(退学)

第32条　やむを得ない事由によって退学を希望する場合は、退学を願い出て、学長の許可を得なければならない。

(除籍)

第33条　次の各号のいずれかに該当する場合は、学長が除籍する。

(入学検定料)

第34条　本学に入学を志願する者は、第24条に規定する手続と同時に、別表第1に定める額の入学検定料を納めなければならない。

(入学金)

第35条　第25条の入学金は、別表第1に定める額とし、指定された期日までに納めなければならない。

(授業料)

第36条　授業料は、別表第1に定める額とする。

(実験実習に要する費用)

第37条　学生の実験及び実習に要する費用は、必要に応じ徴収することができる。

(追試験料)

第38条　第10条第2項に規定する追試験を受ける者は、別に定める追試験料を納付しなければならない。

(再試験料)

第38条の2　第10条第4項に規定する再試験を受ける者は、別に定める再試験料を納付しなければならない。

(授業料等の変更)

第39条　第34条から第36条まで及び前2条に規定する入学検定料、入学金、授業料等、追試験料及び再試験料の額は、事情により、これを変更することができる。

(授業料等の免除及び徴収の猶予)

第39条の2　休学、留学その他特別な事情があると認めるときは、授業料等の全部若しくは一部を免除し、又は授業料等の徴収を猶予することができる。

(教授会及び教授総会)

第40条　各学部の教育研究に関する審議を行うため教授会及び教授総会を置く。

(教授会及び教授総会の審議事項)

第41条　教授会及び教授総会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、審議し、意見を述べるものとする。

(研究生)

第42条　本学教員の指導を受けて、特定の事項に関する研究に従事することを願い出る者があるときは、本学の研究教育に支障がない場合に限り、学長が選考の上、研究生として入学を許可することができる。

(科目等履修生)

第43条　本学の特定の授業科目の履修を願い出る者があるときは、本学の学生の学修に支障がないと認めた場合に限り、学長が選考の上、科目等履修生として履修を許可することができる。

(科目等履修生の志願)

第44条　科目等履修生として履修を願い出る者は、所定の願書に必要書類及び別表第2に定める額の検定料を添えて提出する。

(科目等履修生の授業料等)

第45条　科目等履修生の選考に合格した者は、別表第2に定める額の入学金及び授業料を、指定された期日までに納めなければならない。

(準用規定)

第46条　科目等履修生については、前条に規定するもののほか、第9条から第11条まで、第20条及び第21条の規定を準用する。

(特別履修生)

第47条　他の大学又は外国の大学の学生が当該大学との協議に基づき、本学の授業科目の履修を願い出たときは、特別履修生として履修を許可することができる。

(外国人留学生の入学者選考)

第48条　入学を志願する外国人に対しては、高等学校を卒業した者と同等以上の学力を有し、かつ、履修に差し支えない程度に日本語を解する者に限り、学長が選考の上、入学を許可する。

(学生部)

第49条　本学に学生部を置き、学生の厚生補導に当たる。

(授賞)

第50条　学長は人物及び学業の優秀な学生に授賞することができる。

(懲戒)

第51条　この学則に背き、又は学生の本分に反する行為があったときは、学長は、懲戒を行う。

第52条　本学に山陽小野田市立山口東京理科大学図書館(以下「図書館」という。)を置く。

(厚生保健施設)

第53条　本学に厚生保健施設を置き、本学の職員及び学生の厚生保健に資する。

第54条　本学に一般・基礎教育及び教職課程教育の向上を図るため、山陽小野田市立山口東京理科大学共通教育センター(以下「共通教育センター」という。)を置く。

第55条　地域文化の向上並びに地域活性化のための事業を地域と協働して企画・立案・実行するため、本学に山陽小野田市立山口東京理科大学地域連携センター(以下「地域連携センター」という。)を置く。

第56条　本学の大型分析機器等の維持管理を行い、本学の教育・研究を効率的に進めることができる高度な研究環境を共同利用に供することにより本学の教育研究活動の一層の進展に資するため、本学に山陽小野田市立山口東京理科大学研究機器センター(以下「研究機器センター」という。)を置く。

第57条　本学の機械設計工作設備を維持管理し、教育及び研究の用に供することにより、本学の教育研究活動の一層の進展に資するため、本学に山陽小野田市立山口東京理科大学機械設計工作センター(以下「工作センター」という。)を置く。

第58条　本学の各組織を有機的に連携させ、全学的な視点から戦略的な国際交流活動を推進するため、本学に山陽小野田市立山口東京理科大学国際交流センター(以下「国際交流センター」という。)を置く。

(生涯学習センター)

第59条　地域文化と学術の中心として地域住民の学び直し等、本学ならではの生涯学習事業を幅広く推進することで、「知の拠点」としての教育活動を組織的に展開し、もって社会に貢献するため、本学に山陽小野田市立山口東京理科大学生涯学習センター(以下「生涯学習センター」という。)を置く。

(教育開発センター)

第60条　我が国の高等教育政策及び本学の教育方針に基づき、教育に関する全学的な諸施策を企画するため、本学に山陽小野田市立山口東京理科大学教育開発センター(以下「教育開発センター」という。)を置く。

(環境安全センター)

第61条　本学における教育研究活動が、環境安全に関する諸法規に則り、環境保全と環境安全に十分配慮して行われるよう支援し、本学の教育研究活動の一層の進展に資するため、本学に山陽小野田市立山口東京理科大学環境安全センター(以下「環境安全センター」という。)を置く。

(教職課程センター)

第62条　本学における教職課程の企画及び運営並びに教職課程を履修する学生に対する適切な指導を推進するため、本学に山陽小野田市立山口東京理科大学教職課程センター(以下「教職課程センター」という。)を置く。