(趣旨)

第1条　この規程は、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学(以下「法人」という。)の設置する大学(以下「大学」という。)における寄附講座及び寄附研究部門(以下「寄附講座等」という。)の設置、運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　寄附講座等は、大学における建学の理念に沿った奨学を目的とする個人、法人、団体等(以下「外部機関」という。)からの寄附を有効に活用し、大学の自主性及び主体性の下に設置運営し、教育研究の一層の発展及び充実を図るとともに、学術に関する社会的要請に資することを目的とする。

(定義)

第3条　この規程において「寄附講座」とは、大学の学部及び研究科(以下「学部等」という。)において、外部機関からの寄附金により設置又は支援される講座をいう。

(経費)

第4条　寄附講座等において、当該寄附講座等に係る寄附金により支出する経費は、当該寄附講座等に係る教員人件費、研究費、研究旅費その他運営に必要な経費とし、それ以外の経費に支出することはできないものとする。

(名称)

第5条　寄附講座等の名称は、当該寄附講座等において行う教育研究の内容を示す名称を付すものとする。

(存続期間)

第6条　寄附講座等の存続期間は、原則として2年以上5年以下とする。ただし、教育研究上有益と認められる場合においては、更新することができる。

(設置の申請)

第7条　外部機関から寄附講座等に係る経費に対する寄附の申込みがあった場合においては、学部長又は研究科長(以下「学部長等」という。)は、寄附金受入承認願(様式第1号)に寄附申込書(様式第2号)を添え、学長に提出し、学長は当該寄附講座等を設置する学部等を指定し、その審査を付託する。付託を受けた学部長等は教授会等の議を経て学長に申請するものとする。

(設置の承認)

第8条　前条に規定する申請があった場合の承認に関しては、学長と理事長が協議の上、理事長がこれを決定し、その旨学長を経て当該学部長等に通知するものとする。

(担当教員)

第9条　寄附講座等を担当する教員(以下「寄附講座等担当教員」という。)は、原則として非常勤教員をもってこれに充てるものとする。ただし、特別の事情がある場合は大学の専任教員又は嘱託教員が兼担することができる。

(寄附金の受入れ)

第10条　寄附講座等に係る経費に対する寄附金は、その存続期間に係る総額を一括して受け入れるものとする。

(寄附金の使用)

第11条　前条第1項に規定する寄附金のうち、10％相当額は間接経費として法人に収納し、残りの90％相当額は当該寄附講座等を運営するための経費に充てるものとする。

(成果の報告)

第12条　担当責任者は、当該寄附講座等により得られた教育研究の成果(以下「教育研究成果」という。)について、寄附講座等の存続期間中毎年度終了後、遅滞なく当該学部長等を経由し、学長に報告するものとする。

(発明に係る特許等の取扱い)

第13条　寄附講座等担当教員の発明に係る特許等の取扱いについては、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学職務発明等規程(平成28年規程第44号)の規定を準用するものとする。

(各種委員会の設置)

第14条　第2条に規定する目的を達成させるため、大学に寄附講座等運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置くことができる。

(事務)

第15条　寄附講座等に関する事務処理は、次に掲げるとおりとする。