2　調査委員は、公正研究推進統括責任者(公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学研究活動コンプライアンス基本規程(平成31年規程第83号)第4条第2項に規定する「公正研究推進統括責任者」をいう。以下同じ。)が指名する。

3　第1項第2号に規定する委員の人数は、同項第1号に規定する委員と同数以上となるよう構成するものとする。

4　調査委員は、申立者及び被申立者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

5　調査委員会の委員長(以下「委員長」という。)は、委員のうちから公正研究推進統括責任者が指名する。

6　調査委員の任期は、申立てに係る調査結果の報告に基づく研究不正の認定(当該認定に対する不服申立ての審理を含む。)が確定した時点をもって終了する。

7　委員長は、必要に応じて委員会に調査委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

2　予備調査は、申立てに係る関係資料を精査することにより行い、必要に応じて、申立者又は被申立者その他関係者からの事情聴取を行うことができる。

3　予備調査については、公正研究推進統括責任者の判断により、第3条第1項第1号に規定する委員だけで実施することができる。この場合において、必要に応じて、申立て内容の研究分野に係る本学の専任教育職員を協力者として加えることができる。

4　予備調査の期間は、公正研究規程第6条第1項に規定する窓口が申立てを受理した日から起算して、おおむね30日以内とする。

5　委員長は、本調査の必要の有無について、その判断根拠及び予備調査結果の概要を添えて公正研究推進統括責任者に報告するものとする。

6　本調査を必要としないと判断した場合、公正研究推進統括責任者は、その旨を理由とともに申立者に通知する。

7　前項の場合において、公正研究推進統括責任者は予備調査に係る資料等を保存し、申立者、関係省庁及び当該申立て事案に係る公的研究費の配分機関(以下「配分機関」という。)の求めに応じて開示するものとする。

2　公正研究推進統括責任者は、申立者及び被申立者に対して、本調査の実施について通知して調査への協力を求めるとともに、調査委員の構成について、その氏名及び所属を開示するものとする。

3　申立者及び被申立者は、調査委員の構成について異議がある場合は、当該調査委員の構成が通知された日から起算して7日以内に公正研究推進統括責任者に対して書面により異議申立てをすることができる。

4　公正研究推進統括責任者は、前項に規定する異議申立ての内容が妥当であると判断したときは、当該委員を交代させるとともに、その旨を申立者及び被申立者に通知するものとする。

5　調査委員会は、公正研究推進統括責任者が本調査の実施を指示してから、おおむね30日以内に本調査を開始するものとする。

6　公正研究推進統括責任者は、本調査の実施を指示したときは、その旨を関係省庁及び配分機関に報告するものとする。

2　調査に当たっては、被申立者に書面又は口頭による弁明の機会を与えるものとし、被申立者が再実験を望む場合には、その機会を保障する。

3　調査委員会は、関係資料の調査に当たり、次の各号に掲げる措置をとることができる。

4　前項第1号に規定する研究室等の一時閉鎖措置を必要とする場合は、委員長は公正研究推進統括責任者を経て、被申立者の所属部局の長に協力を求めることができる。この場合において、研究室等の一時閉鎖措置は、必要最小限の範囲及び期間にとどめるものとし、当該研究室に所属する被申立者以外の者の研究教育活動が阻害されることのないよう、必要な措置を関係する部局に要請するものとする。

5　本調査の対象には、当該研究のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被申立者の他の研究活動も含めることができる。

6　本調査の期間は、本調査を開始した日から起算して、おおむね150日以内とする。

2　関係者は、本調査に当たって資料の提出を求められた場合には、速やかにこれに応じなければならない。

2　調査委員会は、研究不正の判断に当たっては、その内容、研究不正に関与した者とその関与の度合い、研究不正と判断された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を審理する。

3　研究不正の判断に当たっては、客観的な不正行為の事実及び被申立者の故意性を慎重に検討するとともに、被申立者の自認を唯一の証拠として研究不正と判断してはならない。

4　申立てにおいて研究不正に関する証拠が提出されている場合であって、次の各号のいずれかに該当する場合には、研究不正と判断することができる。

5　前項第2号の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合には、研究不正と判断しないことができる。

6　調査委員会は、研究不正が行われなかったと判断される場合であって、調査を通じて申立てが虚偽又は悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の判断を行うものとする。

7　前項に規定する判断を行うに当たっては、申立者に弁明の機会を与えるものとする。

8　委員長は、本調査の結果について、書面にて公正研究推進統括責任者に報告するものとする。

2　調査委員会は、再調査を行うことを決定した場合は、被申立者又は申立者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等を求めることができる。この場合において、協力が得られないときは、調査委員会は再調査を行わず審理を打ち切ることができる。

3　調査委員会は、再調査を行う場合は、公正研究規程第9条第2項に規定する不服申立書の受理からおおむね50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を公正研究推進統括責任者に報告するものとする。

4　公正研究推進統括責任者は、不服申立ての受付、不服申立ての却下、再調査開始の決定、再調査の結果を示すとき、理事長及びこの事案に係る配分機関及び関係省庁に報告するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(廃止規程)

2　山陽小野田市立山口東京理科大学研究倫理委員会規程(平成28年規程第88号)は、廃止する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。