2　配偶者が職員と同じ日から又は職員より先に育児休業又は産後パパ育児休業をしている場合、職員は子が1歳2箇月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間、育児休業期間及び産後パパ育児休業期間の合計が1年を限度として、育児休業をすることができる。

3　次のいずれにも該当する職員は、子が1歳6箇月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の1歳の誕生日に限るものとする。ただし、配偶者が、本項に基づく育児休業を子の1歳の誕生日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。

4　前項にかかわらず、産前・産後休業、産後パパ育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより本条第1項又は第3項目に基づく休業(配偶者の死亡等特別な事情による3回目以降の育児休業を含む)が終了し、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した職員は、子が1歳6箇月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。

5　次のいずれにも該当する職員は、子が2歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、子の1歳6箇月の誕生日に当たる日(以下、誕生日応当日という。)に限るものとする。ただし、配偶者が本項に基づく育児休業を子の1歳6箇月の誕生日応当日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。

6　前項にかかわらず、産前・産後休業、産後パパ育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより本条第1項、第3項、第4項又は第5項に基づく休業が終了し、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した職員は、子が2歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。

2　前条第1項の規定に基づく育児休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき2回までとする。

3　前条第3項に基づく育児休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき1回限りとする。

4　前条第5項に基づく育児休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき1回限りとする。

5　公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学(以下「法人」という。)は、育児休業の申出を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

6　育児休業申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該育児休業申出書を提出した者(以下「育休申出者」という。)に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

7　申出の日後に申出に係る子が出生したときは、育休申出者は、出生後2週間以内に人事課に育児休業対象児出生届(第2号様式)を提出しなければならない。

2　育児休業申出撤回届が提出されたときは、法人は速やかに当該育児休業申出撤回届を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

3　第2条第1項に基づく育児休業の申出の撤回は、撤回1回につき1回育児休業したものとみなす。第2条第3項又は第4項及び第5項又は第6項に基づく育児休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただし、第2条第1項の規定に基づく育児休業の申出を撤回した者であっても、同条第3項又は第4項及び第5項又は第6項の規定に基づく育児休業の申出をすることができ、第2条第3項又は第4項に基づく育児休業の申出を撤回した者であっても、同条第5項又は第6項の規定に基づく育児休業の申出をすることができる。

4　育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により育休申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、育休申出者は、原則として当該事由が発生した日に、養育状況変更届(第4号様式)により人事課にその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、法人は、育児・介護休業法の定めるところにより育児休業開始予定日の指定を行うことができる。

3　職員は、出産予定日前に子が出生したことその他育児・介護休業法で定める突発的事由が生じた場合には、法人に育児休業開始予定日の1週間前までに育児休業期間変更申出書(第5号様式)により申し出ることにより、育児休業開始予定日の繰上げ変更を、育児休業を終了しようとする日(以下「育児休業終了予定日」という。)の1箇月前(第2条第3項から第6項の規定に基づく休業をしている場合は、2週間前)までに育児休業期間変更申出書により申し出ることにより、育児休業終了予定日の繰下げ変更を、それぞれ行うことができる。育児休業開始予定日の繰上げ変更及び育児休業終了予定日の繰下げ変更ともに、原則として、第2条第1項の規定に基づく育児休業1回につき1回に限り行うことができるが、第2条第3項から第6項の規定に基づく育児休業の場合には、第2条第1項の規定に基づく育児休業とは別に、子が1歳から1歳6箇月に達するまで、及び1歳6箇月から2歳に達するまでの期間内で、それぞれ1回、育児休業終了予定日の繰下げ変更を行うことができる。

4　職員が育児休業終了予定日の繰上げ変更を希望する場合には、育児休業期間変更申出書(第5号様式)により法人に申し出るものとし、法人がこれを適当と認めた場合には、原則として繰り上げた育児休業終了予定日の1週間前までに、当該育児休業期間変更申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

5　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。

6　前項第1号に規定する事由が生じた場合には、育休申出者は養育状況変更届(第4号様式)により遅滞なく人事課にその旨を通知しなければならない。

2　出生時育児休業の申出は、一子につき2回に分割できる。ただし、2回に分割する場合は2回分まとめて申し出ることとし、まとめて申し出なかった場合は後の申出を拒む場合がある。

3　法人は、出生時育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

4　出生時育児休業申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該出生時育児休業申出書を提出した者(以下「出生時育休申出者」という。)に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。

5　申出の日後に申出に係る子が出生したときは、出生時育休申出者は、出生後2週間以内に人事課に出生時育児休業対象児出生届(第2号様式)を提出しなければならない。

2　出生時育児休業申出撤回届が提出されたときは、法人は速やかに当該出生時育児休業申出撤回届を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。

3　出生時育児休業の申出の撤回は、撤回1回につき1回休業したものとみなし、みなし含め2回休業した場合は同一の子について再度申出をすることができない。

4　出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により出生時育休申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、出生時育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、出生時育休申出者は、原則として当該事由が発生した日に、人事課にその旨を通知しなければならない。

2　前項にかかわらず、法人は、育児・介護休業法の定めるところにより出生時育児休業開始予定日の指定を行うことができる。

3　職員は、出生時育児休業期間変更申出書(第5号様式)により、人事課に出生時育児休業開始予定日の1週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業開始予定日の繰り上げ変更を休業1回につき1回行うことができる。また、出生時育児休業を終了しようとする日(以下「出生時育児休業終了予定日」という。)の2週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業終了予定日の繰り下げ変更を休業1回につき1回行うことができる。

4　出生時育児休業期間変更申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該出生時育児休業期間変更申出書を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。

5　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、出生時育児休業は終了するものとし、当該出生時育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。

6　本条第5項第1号の事由が生じた場合には、出生時育休申出者は原則として当該事由が生じた日に人事課にその旨を通知しなければならない。

2　法人は、前項の申出があった場合は、申出の範囲内の就業日等を申出書を提出した職員に対して、出生時育児休業(産後パパ育休)中の就業日数等を提示する。また、就業日がない場合もその旨通知する。職員は、提示された就業日等について、出生時育児休業中の就業日等の同意・不同意書(第11号様式)を人事課に提出すること。休業前日までに同意した場合に限り、休業中に就業することができる。法人と職員の双方が就業日等に合意したときは、法人は速やかに出生時育児休業中の就業日等通知書を交付する。

3　出生時育児休業中の就業上限は、次のとおりとする。

4　本条第1項の申出を変更する場合は、出生時育児休業中の就業可能日等変更申出書(第12号様式)を人事課に提出すること。また、撤回する場合は出生時育児休業中の就業可能日等申出撤回届(第13号様式)を休業前日までに人事課に提出すること。法人は、就業可能日等申出撤回届が提出された場合は、速やかに申出が撤回されたことを出生時育児休業中の就業等の提示について通知する。

5　本条第2項で同意した就業日等を全部又は一部撤回する場合は、出生時育児休業中の就業日等撤回届(第13号様式)を休業前日までに人事課に提出すること。出生時育児休業開始後は、次に該当する場合に限り、同意した就業日等の全部又は一部を撤回することができる。出生時育児休業中の就業日等撤回届が提出されたときは、法人は速やかに出生時育児休業中の就業日等通知書を交付する。

2　子の看護休暇は、時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。

3　子の看護休暇については、この規程に定めるもののほか、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学職員休暇規程(平成28年規程第21号)及び公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学臨時職員休暇規程(令和元年規程第96号)による。

2　所定外労働の制限を請求しようとする者は、1回につき、1箇月以上1年以内の期間(以下この条において「制限期間」という。)について、制限を開始しようとする日(以下この条において「制限開始予定日」という。)及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として制限開始予定日の1箇月前までに、育児のための所定外労働制限請求書(第6号様式)を人事課に提出するものとする。この場合において、制限期間は、次条第3項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。

3　法人は、所定外労働制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

4　請求の日後に請求に係る子が出生したときは、所定外労働制限請求書を提出した者(以下この条において「請求者」という。)は、出生後2週間以内に人事課に育児のための所定外労働制限対象児出生届(第2号様式)を提出しなければならない。

5　制限開始予定日の前日までに、請求に係る子の死亡等により請求者が子を養育しないこととなった場合には、当該請求はされなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、養育状況変更届(第4号様式)により人事課にその旨を通知しなければならない。

6　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。

7　前項第1号の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、養育状況変更届(第4号様式)により人事課にその旨を通知しなければならない。

2　前項に規定する請求をしようとする者は、1回につき、1箇月以上1年以内の期間(以下この条において「制限期間」という。)について、制限を開始しようとする日(以下この条において「制限開始予定日」という。)及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として制限開始予定日の1箇月前までに、育児のための時間外労働制限請求書(第7号様式)を人事課に提出するものとする。この場合において、制限期間は、前条第2項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。

3　法人は、時間外労働制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

4　請求の日後に請求に係る子が出生したときは、時間外労働制限請求書を提出した者(以下この条において「請求者」という。)は、出生後2週間以内に人事課に育児のための時間外労働制限対象児出生届(第2号様式)を提出しなければならない。

5　制限開始予定日の前日までに、請求に係る子の死亡等により請求者が子を養育しないこととなった場合には、当該請求はされなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、養育状況変更届(第4号様式)により人事課にその旨を通知しなければならない。

6　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。

7　前項第1号に規定する事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、養育状況変更届(第4号様式)により人事課にその旨を通知しなければならない。

2　前項にかかわらず、次の職員は、育児のための所定労働時間の短縮をすることができない。

3　満3歳から小学校の始期に達するまでの子を養育する職員が請求した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日につき2時間を超えない範囲内で勤務しないことを、あらかじめ育児短時間勤務申出書(第8号様式)に必要事項を記入し、申し出ることによって、法人は承認することができる。

4　当該勤務時間の短縮は、始業時及び終業時に30分単位で分割することができる。

5　勤務時間の短縮の申出をしようとする者は、1回につき、1箇月以上1年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として短縮開始予定日の1箇月前までに、育児短時間勤務申出書(第8号様式)により人事課に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、法人は速やかに申出者に対し、育児短時間勤務取扱通知書を交付する。その他適用のための手続等については、第3条から第5条までの規定(第3条第2項及び第4条第3項の規定を除く。)を準用する。

6　第2項第2号に掲げる職員であって、その満3歳に満たない子を養育するものについて、勤務時間の短縮の措置をとらない場合は、当該職員は、育児のための所定労働時間の変更申出書(第9号様式)により申し出ることにより、就業規則第9条の所定労働時間について、1日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げることができる。

7　本制度の適用を受ける間の労務の提供のなかった時間は無給とする。ただし、就業規則第1条第1項の職員で本制度の適用を受ける間の給与(本俸)、期末手当、勤勉手当、退職手当等、国家公務員に準じて支給している給与等の計算及び職務復帰後の昇給期間については、国家公務員に係る計算方法の例による。

2　前項の規定にかかわらず、組織の変更等業務上やむを得ない事情がある場合には、部署及び職務の変更を行うことがある。

3　復職は、育児休業終了日の翌日からとする。ただし、特別の事情により育児休業期間の途中で復職を認める場合は、法人及び本人の事情を勘案して、その都度理事長が勤務開始日を指定する。

2　前項に規定する就業環境を害する言動を行ったと認められる職員に対して、法人は就業規則等に基づき、厳正に対処する。

2　前項の窓口は、人事課とする。

3　窓口の業務は、次のとおりとする。

4　窓口の担当者は、相談、苦情を申し出た職員のプライバシーの保護に十分留意しなければならない。

5　職場においてハラスメントを受けた職員は、そのハラスメントについての相談、苦情を、窓口に自由に申し出ることができる。

6　法人は、職員がハラスメントに関する相談、苦情を窓口に申し出たことを理由として、その職員に対し不利益な取扱いをしてはならない。

7　法人は、相談窓口において検討した再発防止策等について、適切な措置を講じることとする。

(施行期日)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年10月1日から施行する。

この規程は、令和元年12月1日から施行する。

この規程は、令和3年7月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。