2　この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、法人は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の定めるところにより介護休業開始予定日の指定を行うことができる。

3　申出は、特別の事情がない限り、対象家族1人につき3回を上限とする。ただし、第1項後段の申出をしようとする場合にあっては、この限りでない。

4　法人は、介護休業の申出を受けるに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

5　介護休業申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該介護休業申出書を提出した者(以下この章において「申出者」という。)に対し、介護休業取扱通知書を交付する。

2　介護休業申出撤回届が提出されたときは、法人は速やかに当該介護休業申出撤回届を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。

3　同一対象家族について2回連続して介護休業の申出を撤回した者について、当該家族について再度申出はすることができない。ただし、法人がこれを適当と認めた場合には、申し出ることができるものとする。

4　介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、介護状況変更届(第3号様式)により法人にその旨を通知しなければならない。

2　前項にかかわらず、法人は、育児・介護休業法の定めるところにより介護休業開始予定日の指定を行うことができる。

3　職員は、介護休業を終了しようとする日(以下「介護休業終了予定日」という。)の2週間前までに介護休業期間変更申出書(第4号様式)により人事課に申し出ることにより、介護休業終了予定日の繰下げ変更を行うことができる。この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は通算365日間の範囲を超えないことを原則とする。

4　職員が介護休業終了予定日の繰上げ変更を希望する場合には、変更後の介護休業終了予定日の2週間前までに介護休業期間変更申出書(第4号様式)により人事課に申し出ることにより、介護休業終了予定日の繰上げ変更を行うことができる。

5　介護休業期間変更申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該介護休業期間変更申出書を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。

6　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。

7　前項第1号に規定する事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に介護状況変更届(第3号様式)により人事課にその旨を通知しなければならない。

2　介護休暇は、時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。

3　介護休暇については、この規程に定めるもののほか、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学職員休暇規程(平成28年規程第21号)及び公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学臨時職員休暇規程(令和元年規程第96号)による。

2　前項に規定する所定外労働の制限を請求しようとする者は、1回につき、1箇月以上1年以内の期間(以下この条において「制限期間」という。)について、制限を開始しようとする日(以下この条において「制限開始予定日」という。)及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として制限開始予定日の1箇月前までに、介護のための所定外労働制限請求書(第5号様式)を人事課に提出するものとする。この場合において、制限期間は、次条に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。

3　法人は、所定外労働の制限の請求を受けるに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

4　制限開始予定日の前日までに、請求に係る家族の死亡等により請求者が家族を介護しないこととなった場合には、当該請求はされなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、介護状況変更届(第3号様式)により法人にその旨を通知しなければならない。

5　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。

6　前項第1号に規定する事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、介護状況変更届(第3号様式)により法人にその旨を通知しなければならない。

2　前項の請求をしようとする者は、1回につき、1箇月以上1年以内の期間(以下この条において「制限期間」という。)について、制限を開始しようとする日(以下この条において「制限開始予定日」という。)及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として制限開始予定日の1箇月前までに、介護のための時間外労働制限請求書(第6号様式)を人事課に提出するものとする。

3　法人は、時間外労働の制限の請求を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

4　制限開始予定日の前日までに、請求に係る家族の死亡等により請求者が家族を介護しないこととなった場合には、当該請求はされなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、介護状況変更届(第3号様式)により人事課にその旨を通知しなければならない。

5　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。

6　前項第1号に規定する事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、介護状況変更届(第3号様式)により人事課にその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の職員は、介護のための所定労働時間の短縮をすることができない。

3　申出をしようとする者は、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の2週間前までに、介護短時間勤務申出書(第7号様式)により人事課に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、法人は速やかに申出者に対し、介護短時間勤務取扱通知書を交付する。その他適用のための手続等については、第3条から第5条までの規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署及び職務の変更を行うことがある。

3　復職は、介護休業終了日の翌日からとする。ただし、特別の事情により介護休業期間の途中で復職を認める場合は、法人及び本人の事情を勘案して、その都度法人が勤務開始日を指定する。

2　前項に規定する就業環境を害する言動を行ったと認められる職員に対して、法人は就業規則等に基づき、厳正に対処する。

2　前項の窓口は、人事課とする。

3　窓口の業務は、次のとおりとする。

4　窓口の担当者は、相談、苦情を申し出た職員のプライバシーの保護に十分留意しなければならない。

5　職場においてハラスメントを受けた職員は、そのハラスメントについての相談、苦情を、窓口に自由に申し出ることができる。

6　法人は、職員がハラスメントに関する相談、苦情を窓口に申し出たことを理由として、その職員に対し不利益な取扱いをしてはならない。

7　法人は、相談窓口において検討した再発防止策等について、適切な措置を講じることとする。

(施行期日)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年10月1日から施行する。

この規程は、令和元年12月1日から施行する。

この規程は、令和3年1月1日から施行する。

この規程は、令和3年7月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。