2　前項の規定にかかわらず、山陽小野田市立山口東京理科大学在外研究員等規程(平成28年規程第100号)の第2条第1号に規定する在外研究員のうち山陽小野田市立山口東京理科大学学部運営会議の議を経て支給される旅費については、別に定める。

2　航空賃、船賃、鉄道賃及び車賃の支給については、エコノミークラス又はこれに準ずるクラスの正規料金相当額範囲内の実費とし、受給に当たっては支払を証明するに足る領収書等これに準ずる書類を提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、航空機、船舶等の交通機関内で宿泊を要する場合においては、宿泊料は支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、航空機、船舶等による出張日(国外を出発した日及び国外に到着した日を除く。)のうち、機内泊等の交通機関内で宿泊を要した日に係る日当は、別表による区分がA区分の者については4,500円を、B区分の者については4,200円を、C区分の者については3,800円をそれぞれ支給する。

4　1日のうちに日当額を異にする地域に出張する場合においては、上位の区分の日当を支給することができる。

2　前項の規定にかかわらず、出張した日から起算して1年以内に支度料の支給を受けたことがある場合においては、支度料は支給しない。

2　前項に規定する旅行雑費の受給に当たっては、支払を証明するに足る領収書等を提出しなければならない。

2　学外の機関又は団体から出張に係る経費が支給される場合においては、旅費の定額からその額を差し引いた額を支給する。

3　出張者に特別な事情がありこの規程に定める旅費により支給し難い場合で、理事長又は学長が必要と認めたときは、この規程に定める旅費を増額して支給することができる。この場合においては、規程に定める旅費により支給し難い理由を理由書(必要に応じ診断書等の理由を証明する書類を添付すること。)に記載の上、出張等の手続とは別に理事長又は学長の承認を得るものとする。

4　別表に規定するB及びCの職員がそれぞれ上位の職員と同行し、公務上同一行動をとる必要があると認められる場合においては、それぞれ上位の職員と同額の交通費及び宿泊料を支給することができる。

5　科学研究費補助金による国外出張の場合には、第1項から前項までの規定は、適用しない。

(施行期日)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。