2　公的研究費のうち、その性質上、この規程の定めに適用し難い事項については、理事長の承認を得た上でこの規程の一部を適用しないことができる。

2　最高管理責任者は、次条に規定する統括管理責任者及び第6条に規定する部局責任者が責任を持って公的研究費の運営及び管理が行えるよう、適切に取り計らわなければならない。

2　事務責任者は、部局責任者の命を受け、直接経費の使用実態と法令、この規程を含む関連諸規程との整合性等について確認し、必要に応じ当該研究者等に改善を求めるものとする。

3　事務責任者は、部局責任者の命を受け予算執行が年度末に集中する等の当初計画に比較して著しく遅れている場合、研究計画の遂行に問題が無いかを確認し、必要に応じ研究者等に対してその理由を調査した上で、必要な改善措置を求めるものとする。

4　研究者等は、前項に規定する改善措置を求められた場合において、直接経費の管理に関し、当該事務責任者に協力し、必要な改善措置を講ずるものとする。

5　公的研究費のうち、競争的資金に係る間接経費の取扱い等については、別に定める。

2　前項に規定する証ひょう書類等は、当該年度終了後、地域連携研究推進課において5年間保存し、その後、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学経理規程(平成28年規程第54号)第40条の規定により保存するものとする。

2　研究者等は、1件の金額が50万円以上の物件の購入が必要な場合は、契約業務責任者に対し購入依頼書(様式第1号)に必要に応じて関係書類を添付の上、提出するものとする。ただし、1件の金額が50万円未満の物件に係る契約については、当該研究者等が実施できるものとする。

3　前項に規定する契約業務責任者の契約業務に関する事務については、事務責任者が行うものとする。

2　最高管理責任者の決裁については、原議書の起案により受けるものとし、契約業務責任者、研究者等の決裁については、原議書の起案に代え、発注書控(様式第4号)の余白を活用して押印する等の方法により実施することができる。

3　契約業務責任者、研究者等は、発注に当たっては発注書(様式第2号)により行うものとし、発注書に記載する納入場所については、購入依頼者の使用及び第17条第2項に規定する検査員の検査に適した場所とする。

4　発注書に記載する発注者名は、契約業務責任者とする。ただし、1件の金額が50万円未満の物件の発注書にあっては、発注者名を当該研究者等とすることができる。

5　前項ただし書の規定の場合においては、発注書の提出に代え、口頭により行うことができる。ただし、契約業務責任者は、必要に応じて当該研究者等に対し発注帳簿等の作成を指示し、その提出を求めることができる。

6　契約業務責任者は、前条第2項のただし書の規定により、研究者自身が発注した場合を除き、同項の規定により研究者等から依頼のあった物件について契約の相手方に発注した場合は、発注済通知書(様式第3号)を当該依頼者に対し送付するものとする。

2　契約業務責任者は、必要に応じてサンプリング検査を自ら又は補助者に命じて行わせることができる。

3　契約業務責任者は、自ら検査の実施が困難であると判断した場合は、事務職員のうちから納品物件の検査を行うに当たっての適任者(以下「検査員」という。)を指名して当該検査を行わせることができる。

4　検査員は、必要に応じて関係者の立会いを求めることができる。

5　検査員は、検査を完了した場合は、検査調書(様式第5号)を作成しなければならない。

6　前項に規定する検査調書の作成を省略した場合において、検査員は、納品書等の余白に検査の結果を記入して押印するものとする。

7　契約業務責任者は、納品場所が法人以外の機関等(以下「他機関等」という。)となっている場合は、当該他機関等の関係職員に検査を依頼することができる。

2　事務責任者は、旅費、謝金等(アルバイトを含む。)に係る支出に当たっては、事実行為の確認を適宜行うものとする。

3　前2項に規定する旅費、謝金等(アルバイトを含む。)の取扱い等については、別に定める。

2　前項に規定する監査は、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学内部監査規程(平成28年規程第67号)の規定により実施するものとする。

2　申立対象事実である不正使用の疑いが存在すると思料する者は、書面により前項に規定する窓口に申立てを行うことができる。

3　申立ては、原則として顕名とし、被申立者及び申立対象事実が明示され、かつ、その根拠が合理的に示されているものとする。

4　監査室は、第2項に基づく申立てを受理した場合は、速やかに統括管理責任者に報告しなければならない。

5　統括管理責任者は、前項の規定により監査室から報告を受けた場合、その旨を速やかに最高管理責任者及び大学の学長(以下「学長」という。)に報告する。

2　不正使用調査委員会に関する事項は別に定める。

2　理事長は、不正使用に関与した者に対し、次に掲げる措置をとることができる。

2　理事長は、被申立者等の研究活動の正常化及び名誉回復のために、次に掲げる措置をとるものとする。

3　理事長又は学長は、不正使用調査委員会規程第9条第2項の規定により悪意に基づく申立てと認定された申立者に対し、前条の規定に準じた措置をとることができる。

2　統括管理責任者は、公的研究費に係る不正防止計画(以下「不正防止計画」という。)を策定するものとする。

3　統括管理責任者は、前項に規定する不正防止計画を遂行するため、各種媒体を活用して研究者等及び関係する事務職員等に対し明示するものとする。

4　統括管理責任者は、不正防止計画の実施状況を各部局等ごとに調査するとともに、必要に応じて改善を指示するものとする。

5　統括管理責任者は、前項に規定する調査を踏まえ、公的研究費に関する執行状況報告書を毎年度作成し、最高管理責任者にこれを提出するものとする。

6　統括管理責任者は、研究者等及び関係する事務職員等に対し、公的研究費の不正使用の防止に係る研修会、説明会等を毎年度開催し、不正防止に努めなければならない。

7　不正防止計画の推進を担当する部署として防止計画推進部署を置き、研究推進課をもって充てる。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年12月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。