ダイバーシティ推進室についてAbout the Office

ダイバーシティ推進担当副学長・室長 井上幸江

ダイバーシティ推進室長からのご挨拶

「ダイバーシティ」とは、通常「多様性」と訳され、社会において人種・国政・性・年齢は問わずに人材を活用することを意味します。多様な視点を取り入れることによって、社会的な総合力を高めることが目的です。
SDGs(持続可能な開発目標)では、③すべての人に健康と福祉を、④ジェンダー(社会的・文化的な性別)平等の実現、⑧働きがいも経済成長も、⑩人や国の不平等をなくそう、⑯平和と公正をすべての人に、など17のゴールから構成され、障がい者、外国人、性的マイノリティーをはじめ、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。日本でも様々な取り組みがなされていますが、各国における男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」(2022年)では、日本は146か国中116位であり、先進国の中でも最低レベルでした。
本学の調査(令和4年度)では、女子学生の割合が34.4%、女性教職員割合は27.0%(女性教員8.9%、女性職員59.7%)、女性管理職員の割合は45.5%でした。
本学で、「男女ともに活躍できる大学を目指す」ために、令和3年8月に「ダイバーシティ推進室」が設置がされました。2030年までの行動計画を策定し、学生にとってより良い教育環境を構築し、地域に貢献できる人材を育成する取り組みを進めています。

ダイバーシティ推進担当副学長・室長井上 幸江

組織・体制

山陽小野田市立山口東京理科大学では、理事長をトップとしたダイバーシティ推進本部のもとにダイバーシティ推進室を設置し、女性研究者の支援、男女共同参画、ワークライフバランスをはじめとするダイバーシティの推進に取り組んでいます。

ダイバーシティ推進室の体制

山口東京理科大学 ダイバーシティ推進室の体制

ダイバーシティ推進室の組織

女性活躍推進計画

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

山陽小野田市立山口東京理科大学は、女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会を実現し、男女ともに教職員全員が活躍できる大学となることを目指し、次のとおり女性活躍推進のための行動計画を策定し、取り組みを進めます。

1.計画期間

2021年4月1日から2025年3月31日まで

2.本学の課題

教育職員に占める女性の割合が低く、また、女性が管理職を目指したいと思える環境整備が十分ではない。男女ともに、仕事と生活の両立を図る組織的取組をより充実させる必要がある。

3.目標と取組内容・実施時期

【目標1】
教員の女性の割合を15%以上にする

  • ワークライフバランス推進及び女性活躍推進について、トップから発信する。
  • 男女共同参画セミナーを実施し、女性活躍や女性登用に関する意識を高め、女性が活躍しやすい職場風土の醸成を図る。
  • 女性に限定した教員公募、女性を優先した教員公募を実施する。
  • 育児や介護といったライフイベントと仕事との両立、業績評価や仕事環境、キャリアアップ等に関する教職員の意識調査を実施する。
  • 学童保育・一時預かり保育を実施する。

【目標2】
女性の教授の割合を12%以上にする

  • ワークライフバランス推進及び女性活躍推進について、トップから発信する。
  • 男女共同参画セミナーを実施し、女性活躍や女性登用に関する意識を高め、女性が活躍しやすい職場風土の醸成を図る。
  • 教育職員の昇任制度の見直し、昇任基準の明確化を図る。
  • 教員を対象に、より高度な知識やスキルの習得とリーダーを目指す動機づけや意識を醸成するための研修等を実施する。

山陽小野田市立山口東京理科大学のダイバーシティ推進への取組

2021年度

  • やまぐち健康経営企業として認定
  • ワークライフバランスに関する教職員の意識調査を実施
  • 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定
  • ダイバーシティ推進本部及びダイバーシティ推進室を設置

2020年度

2019年度

  • 障がい学生支援コーディネーターを配置
  • 特別休暇の適用範囲の拡大

2018年度

2017年度

  • 障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定
  • 学生のための健康セミナー「LGBTsの基礎知識」を開催

2016年度

  • 市民のためのサイエンスカフェ「リケジョが語るサイエンスへのご招待」を開催
  • 母性健康管理のための休暇が取得できる制度を改正