本学は、基本理念のひとつである「波及効果の期待できる独創的・先進的研究の推進」を示すために、産学官連携活動を推進します。民間企業や政府・地方公共団体等との連携によって、研究成果が活用され、産業の発展に寄与することは、本学が果たす社会的な責務のひとつであると考えます。
このページでは、それぞれの契約・手続きに係る規程や各種様式をダウンロードいただけます。
企業と大学が共同研究を行った場合、「特別試験研究に係る税額控除制度」による税制上の優遇を受けることができます。
優遇のための証明等が必要の際は、研究推進課までご連絡ください。
なお、税制度にかかる詳細は経済産業省ホームページ等でご確認ください。
共同研究とは民間企業等から研究者や研究経費等を受け入れて、本学教員が民間企業等の研究者と共通の課題に対して共同もしくは分担して取り組む研究制度です。
受託研究とは民間企業等からの委託を受けて本学教員が研究に取組み、その研究成果等を委託者に報告する研究制度です。
本学は、研究活動の支援を目的とした助成金・寄附金を受け入れています。受入の際には、配分機関の方に申込書の提出をお願いしています。また、オーバーヘッド（間接経費）の免除を希望される場合は、その旨を担当窓口へお伝えください。
本学は、寄附講座制度を設けています。ご希望の方は担当窓口にお問合せください。
本学では、本学の教職員が蓄積した技術的な知識・ノウハウ等を下に、指導・助言等を行う技術指導制度を設けています。手続きは受託研究制度の手順に準じて進めます。
上記の産学官連携活動の検討する際に、民間企業等の営業秘密に支障がないよう、事前に秘密保持契約を締結する事で安心してご相談いただけます。
本学における職務発明は、原則として法人に帰属します。職務発明の権利の取扱いに関しては知的財産委員会で審議を経ることが必要です。
本学での産学官連携活動に係る研究成果物のうち、研究の結果として、学術的価値又は財産的価値のあるものを他機関へ移転する場合は、事前に契約の締結が必要です。また、他機関から成果有体物を受け入れる場合も同様です。
本学は、産学官連携活動において、利益相反状態を管理し、健全な研究活動を実施する体制を整備しています。
本学には、工学や薬学に関する幅広い分野の研究者が在籍しております。
本学の教員が取り組む研究内容や人となりを広く知っていただける「研究・教員紹介BOOK2025－2026」を公開しておりますので、是非ご覧ください。
本学では技術相談窓口を設置し、産学連携コーディネーターや研究者が皆さまの技術的なお悩みやご相談に応じます。
技術開発の支援、専門知識の提供など、研究シーズを活用した技術的なご相談がございましたら、お気軽にご連絡ください。
お問合せやお申し込みの際には、下記の担当窓口までご連絡ください。
研究推進課
〒756-0884 山口県山陽小野田市大学通一丁目１番１号
TEL：0836-88-4533
FAX：0836-88-4579
E-mail：kenkyu@admin.socu.ac.jp
各申込書類は、受入教員経由で窓口へ提出いただいても構いません。
ご不明点がありましたら、窓口までご連絡ください。
研究成果を、より多くの企業の皆様に身近に感じていただき、実際の事業や課題解決に役立てていただくため、本学では企業での実務経験を持つ産学連携コーディネーターを配置しています。
本学へのご来学が難しい場合には、企業様への出張訪問も行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
産学連携コーディネーター 林 智幸（はやし ともゆき）
TEL：0836-88-3541
E-mail：kenkyu [at] admin.socu.ac.jp ※［at］は＠に置き換えてください
2026年4月より、山口東京理科大学の産学連携コーディネーターを務めております、林 智幸です。
着任前は、山陽小野田市の電子部品メーカーにて、磁性材料を中心に、研究開発から事業化まで約38年間携わってきました。企業の現場で培ってきた経験を活かし、「大学の技術や研究を、企業の皆様にとって使いやすい形でつなぐ役割」を担いたいと考えています。
「こんな技術は使えないか」「大学と一緒に何かできないか」といった、ちょっとしたご相談からでも大歓迎です。
産学連携を通じて、地域企業の皆様と一緒に新しい価値づくりに取り組み、地元産業の発展や人材育成につなげていければと考えております。
どうぞお気軽にお声がけください。
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